(目的)

第一条　この条例は、外国の病院又は教育施設において診療に関する高度な技術又は専門知識を修得する研修(以下「海外留学研修」という。)を受ける者で、海外留学研修の修了後県内の公立病院等において医師の業務に従事し、かつ、修得した技術又は知識を普及しようとするものに対し、海外留学研修に要する資金(以下「海外留学資金」という。)を貸与すること等により、県内における医療水準の向上及び医師の確保に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「公立病院等」とは、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第三十一条に規定する者が開設する病院その他医師の確保が特に必要であるものとして規則で定める病院をいう。

(海外留学資金の貸与)

第三条　知事は、次に掲げる要件を満たす者の申請により、その者に海外留学資金を貸与する旨の契約を結ぶことができる。

(海外留学資金の額等)

第四条　海外留学資金は海外留学研修に係る経費並びに渡航及び帰国に要する経費とし、これらの貸与の額は次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。

(連帯保証人)

第五条　海外留学資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人二人を立てなければならない。

(貸与契約の解除及び貸与の休止)

第六条　知事は、第三条第一項の規定による契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、その契約を解除するものとする。

(返還の債務の当然免除)

第七条　知事は、海外留学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、海外留学資金の返還の債務を免除するものとする。

(返還)

第八条　海外留学資金の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる理由が生じた日の属する月の翌月末日までに海外留学資金を返還しなければならない。

(返還の債務の裁量免除)

第九条　知事は、海外留学資金の貸与を受けた者が、第七条第二号に該当する場合を除くほか、死亡、重度心身障害その他やむを得ない理由により貸与を受けた海外留学資金を返還することができなくなったときは、海外留学資金の返還の債務(履行期が到来していないものに限る。次条において同じ。)の全部又は一部を免除することができる。

(返還の債務の猶予)

第十条　知事は、海外留学資金の貸与を受けた者が災害、疾病その他やむを得ない理由により海外留学資金を返還することが困難であると認められるときは、その理由が継続する期間は、海外留学資金の返還の債務の履行を猶予することができる。

(延滞利息)

第十一条　海外留学資金の貸与を受けた者が、正当な理由がなく海外留学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、返還すべき額につき年十四・五パーセントの割合で当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数により計算した延滞利息を支払わなければならない。

(海外留学研修に係る報告書の提出等)

第十二条　海外留学資金の貸与を受けた者は、海外留学研修が修了したときは、遅滞なく海外留学研修に係る報告書を知事に提出し、かつ、海外留学研修の修了の日から起算して一年以内に県内において海外留学研修の成果を発表しなければならない。

(委任)

第十三条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。