(趣旨)

第一条　この規則は、山梨県統計調査条例(平成二十年山梨県条例第五十号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公示の方法)

第二条　条例第三条の規定による公示は、県公報に登載して行うものとする。

(県基幹統計調査であること等の明示)

第三条　知事は、県基幹統計調査を行うに当たっては、その報告を求める者に対し、当該調査が県基幹統計調査に該当することを示す事実並びに当該調査について条例第四条及び第六条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)の適用がある旨を、調査票に記載することその他の方法により、明示しなければならない。

(調査員証)

第四条　条例第五条の統計調査員は、その事務に従事するときは、第一号様式による統計調査員証を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。

(立入検査の証明書)

第五条　条例第六条第二項の立入検査をする統計調査員その他の職員の身分を示す証明書は、第二号様式によるものとする。

(調査票情報の提供を受けることができる者)

第六条　条例第十条第一号の規則で定める者は、独立行政法人等(統計法(平成十九年法律第五十三号)第二条第二項に規定する独立行政法人等をいう。)、会計検査院、地方独立行政法人、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社とする。

(調査票情報の提供を受けることができる統計の作成等)

第七条　条例第十条第二号の規則で定める統計の作成等は、次に掲げる統計の作成等であって、調査票情報を適正に管理するために必要な措置が講じられているものとする。