(目的)

第一条　この条例は、統計法(平成十九年法律第五十三号)及びこれに基づく命令に定めるもののほか、県統計調査の実施及び結果の利用に関し必要な事項を定めることにより、適切な行政運営を図り、もって県民経済の健全な発展及び県民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において「県統計調査」とは、知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者及び警察本部長(以下「知事等」という。)が統計の作成を目的として個人又は法人その他の団体に対し事実の報告を求めることにより行う調査をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(県基幹統計調査の指定の公示等)

第三条　知事等は、前条第二項の規定による指定(以下この条において単に「指定」という。)をしたときは、その旨を公示しなければならない。指定を解除したときも同様とする。

(報告義務)

第四条　知事等は、県基幹統計調査のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

(統計調査員)

第五条　知事等は、県基幹統計調査を行うために必要があるときは、統計調査員を置くことができる。

(立入検査等)

第六条　知事等は、県基幹統計調査の正確な報告を求めるために必要があると認めるときは、当該県基幹統計調査の報告を求められた者に対し、その報告に関し資料の提出を求め、又は統計調査員その他の職員に、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(県基幹統計調査と誤認させる調査の禁止)

第七条　何人も、県基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより、当該求めに対する報告として、個人又は法人その他の団体の情報を取得してはならない。

(結果の公表)

第八条　知事等は、県基幹統計調査の結果を、速やかに、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

(調査票情報の二次利用)

第九条　知事等は、次に掲げる場合には、県統計調査に係る調査票情報(統計法第二条第十一項に規定する調査票情報をいう。以下同じ。)を利用することができる。

(調査票情報の提供)

第十条　知事等は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には、その行った県統計調査に係る調査票情報を、これらの者に提供することができる。

(調査票情報の提供を受けた者による適正な管理)

第十一条　前条の規定により調査票情報の提供を受けた者は、当該調査票情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

(調査票情報の提供を受けた者の守秘義務等)

第十二条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第十三条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第十四条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第十五条　第十二条第一項各号に掲げる者が、その取扱い又は利用に係る調査票情報を、自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。