○専決処分事項を指定する件
昭和四十四年三月十五日
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百八十条第一項の規定により、知事において専決処分することができる事項を次のとおり指定する。
一 法律上県の義務に属する損害賠償のうち一件の金額が五〇〇万円以下のものにかかわる損害賠償額を決定し、及びこれに伴う和解をすること。
二 法令の改正又は廃止に伴い、当該法令の条項又は用語を引用する規定の整理のみを目的として条例を改正すること。
三 県営住宅の家賃の滞納者に対し当該県営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴えを提起し、又は当該滞納者と和解をすること。
四 一件の金額が六十万円以下の財産権上の請求 (前号に係るものを除く。)に係る訴えを提起し、又は和解をすること。
五 議会の議決を経た工事の請負契約について、当該議決に係る契約金額をその一割を超えない範囲内で変更する契約を締結すること。ただし、当該議決の趣旨に反する変更を除く。