(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(職員給与条例第十四条の二、学校職員給与条例第十三条の二及び警察職員給与条例第十五条の二の規定による地域手当の支給割合)

2　山梨県職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成二十六年山梨県条例第八十五号。次項において「平成二十六年改正条例」という。)附則第七条の規定により読み替えられた山梨県職員給与条例第十四条の二第二項各号、山梨県学校職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成二十六年山梨県条例第八十六号)附則第七条の規定により読み替えられた山梨県学校職員給与条例第十三条の二第二項各号及び山梨県警察職員給与条例及び山梨県一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成二十六年山梨県条例第八十七号)附則第七条の規定により読み替えられた山梨県警察職員給与条例第十五条の二第二項各号の人事委員会規則で定める割合は、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(職員給与条例第十四条の三の規定による地域手当の支給割合)

3　平成二十六年改正条例附則第七条の規定により読み替えられた職員給与条例第十四条の三の人事委員会規則で定める割合は、百分の十六とする。

(山梨県以外の地域に勤務する職員の地域手当の特例)

4　第二条及び第三条の規定にかかわらず、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七第一項の規定による派遣の求めに応じて派遣される職員のうち、第二条及び第三条の規定により地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、地域手当を支給する。

5　前項の規定により支給する地域手当の額は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第十一条の三第二項及び第三項の規定の例により計算した額を超えない範囲内において任命権者と人事委員会とが協議して定める。

この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の地域手当に関する規則の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年十一月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の地域手当に関する規則の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年十月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年九月二十二日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。