2　知事は、前項の判定の結果に基づき、療育手帳の交付を受けようとする者を知的障害者と認めたときは、療育手帳の交付の申請をした者に療育手帳を交付する旨を通知するとともに、当該知的障害者と認められた者に療育手帳(第二号様式)を交付するものとする。この場合において、知事は、療育手帳の交付を受けた者(以下「療育手帳被交付者」という。)の障害の程度を確認するためにその者が次に判定を受けるべき時期(第六条第一項及び第九条第二項において「再判定時期」という。)を指定することができる。

3　知事は、第一項の判定の結果に基づき、療育手帳の交付を受けようとする者を知的障害者と認めないときは、療育手帳の交付の申請をした者に、理由を付して、療育手帳を交付しない旨を通知するものとする。

2　前項第一号から第四号までに掲げる者を重度知的障害者とする。

2　前項の規定により再判定を受けようとする者は、療育手帳再判定申請書(第三号様式)にその者の写真を添えて、知事に申請しなければならない。

3　前二条の規定は、前項の規定による申請について準用する。

2　失ったことにより療育手帳の再交付を受けた者は、当該失った療育手帳を発見したときは、速やかに、これを知事に返還しなければならない。

2　知事は、前項の規定による届出があったときは、提出された療育手帳に当該届出に係る変更の内容を記載したうえ、当該届出を行った者に当該療育手帳を引き渡すものとする。

2　知事は、療育手帳被交付者が正当な理由がなく第四条第二項後段(第六条第三項において準用する場合を含む。)の規定により指定された再判定時期までに再判定を受けないときは、療育手帳被交付者に対し、理由を付して、療育手帳の返還を命ずることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に療育手帳の交付等を目的として知事に提出されている申請書、届出その他の書類は、この規則の相当する規定及び様式により提出されている申請書、届出その他の書類とみなす。

3　この規則の施行の際現に知事により交付されている療育手帳は、この規則の規定により交付された療育手帳とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県療育手帳交付規則(次項において「旧規則」という。)に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県療育手帳交付規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の山梨県療育手帳交付規則(第四項及び第五項において「旧規則」という。)に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後の山梨県療育手帳交付規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則第四条第二項の規定により交付されている療育手帳は、この規則による改正後の山梨県療育手帳交付規則第四条第二項により交付された療育手帳とみなす。

5　この規則の施行の際現に旧規則第六条第二項の規定により申請されている再判定の申請に対する療育手帳の交付については、なお従前の例による。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。