2　地域県民センターの名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

2　県税事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

2　保健福祉事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

3　保健福祉事務所を社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第十四条第一項に規定する福祉に関する事務所とし、同条第五項に規定する事務に係る所管区域は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する保健福祉事務所の所管区域から市の区域を除いた区域とする。

4　保健福祉事務所における生活保護に関する事務に係る所管区域は、前二項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

2　障害者相談所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

2　食肉衛生検査所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

2　林務環境事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

2　計量検定所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

2　農務事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

2　建設事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(山梨県身体障害者更生相談所条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(山梨県家畜保健衛生所条例の一部改正)

3　山梨県家畜保健衛生所条例(昭和二十五年山梨県条例第二十号)の一部を次のように改正する。

(山梨県病害虫防除所の設置等に関する条例の一部改正)

4　山梨県病害虫防除所の設置等に関する条例(昭和二十七年山梨県条例第二十三号)の一部を次のように改正する。

(山梨県立衛生公害研究所手数料条例の一部改正)

5　山梨県立衛生公害研究所手数料条例(昭和二十九年山梨県条例第七十四号)の一部を次のように改正する。

(山梨県立繭糸検査事務所手数料条例の一部改正)

6　山梨県立繭糸検査事務所手数料条例(昭和二十九年山梨県条例第八十号)の一部を次のように改正する。

(山梨県県税事務所等の設置に関する条例の一部改正)

7　山梨県県税事務所等の設置に関する条例(昭和四十三年山梨県条例第五号)の一部を次のように改正する。

(山梨県保健所諸収入条例の一部改正)

8　山梨県保健所諸収入条例(昭和二十八年山梨県条例第十二号)の一部を次のように改正する。

9　平成十八年三月三十一日までの間における地域振興局、保健所及び家畜保健衛生所の所管区域については、第二条第二項中「中央市」とあるのは「中央市(平成十八年二月十九日における豊富村の区域を除く。)」と、「及び甲州市」とあるのは「、甲州市及び中央市(平成十八年二月十九日における豊富村の区域に限る。)」と、同条第三項中「及び甲州市」とあるのは「、甲州市及び中央市(平成十八年二月十九日における豊富村の区域に限る。)」と、同条第六項中「及び笛吹市」とあるのは「、笛吹市及び中央市(平成十八年二月十九日における豊富村の区域に限る。)」と、第八条中「中央市」とあるのは「中央市(平成十八年二月十九日における豊富村の区域を除く。)」と、「及び笛吹市」とあるのは「、笛吹市及び中央市(平成十八年二月十九日における豊富村の区域に限る。)」と、第十一条中「及び甲州市」とあるのは「、甲州市及び中央市(平成十八年二月十九日における豊富村の区域に限る。)」と、「中央市」とあるのは「中央市(平成十八年二月十九日における豊富村の区域を除く。)」と読み替えてこれらの規定を適用する。

10　平成十八年三月三十一日までの間における地域振興局、児童相談所、保健所及び家畜保健衛生所の所管区域については、第二条第二項中「、甲府市」とあるのは「、甲府市(旧中道町及び旧上九一色村の区域を除く。)」と、「山梨市」とあるのは「甲府市(旧中道町の区域に限る。)、山梨市」と、「及び南巨摩郡」とあるのは「、南巨摩郡、南都留郡のうち富士河口湖町(旧上九一色村の区域に限る。)及び甲府市(旧上九一色村の区域に限る。)」と、「南都留郡」とあるのは「南都留郡(富士河口湖町(旧上九一色村の区域に限る。)を除く。)」と、同条第三項の表山梨県峡東地域振興局の項中「山梨市」とあるのは「甲府市(旧中道町の区域に限る。)、山梨市」と、同表山梨県峡南地域振興局の項中「及び南巨摩郡」とあるのは「、南巨摩郡」と、「除く」とあるのは「除く。)及び甲府市(旧上九一色村の区域に限る」と、同条第五項の表健康福祉部の項中「同じ」とあるのは「同じ(公衆衛生に関する事務については、甲府市(旧上九一色村の区域に限る。)を含む。)」と、同条第六項中「東八代郡」とあるのは「東八代郡、甲府市(旧中道町の区域に限る。)」と、同条第七項の表健康福祉部の項中「同じ」とあるのは「同じ(公衆衛生に関する事務については、南都留郡のうち富士河口湖町(旧上九一色村の区域に眼る。)及び甲府市(旧上九一色村の区域に限る。)を除く。)」と、同表林務環境部の項中「同じ」とあるのは「同じ(南都留郡のうち富士河口湖町(旧上九一色村の区域に限る。)を除く。)」と、同表市川建設部の項中「及び南巨摩郡」とあるのは「、南巨摩郡」と、「限る」とあるのは「限る。)及び甲府市(旧上九一色付の区域に限る」と、同条第九項の表健康福祉部の項中「同じ」とあるのは「同じ(公衆衛生に関する事務については、南都留郡のうち富士河口湖町(旧上九一色村の区域に限る。)を含む。)」と、同表吉田林務環境部の項中「及び富士吉田市」とあるのは「及び富士吉田市並びに南都留郡のうち富士河口湖町(旧上九一色村の区域に限る。)」と、同表都留建設部の項中「限る」とあるのは「限る。)及び南都留郡のうち富士河口湖町(旧上九一色村の区域に限る」と、第六条中「、甲府市」とあるのは「、南都留郡のうち富士河口湖町(旧上九一色村の区域に限る。)、甲府市」と、「南都留郡」とあるのは「南都留郡(富士河口湖町(旧上九一色村の区域に限る。)を除く。)」と、第八条中「、甲府市」とあるのは「、甲府市(旧中道町の区域を除く。)」と、「東八代郡」とあるのは「東八代郡、甲府市(旧中道町の区域に限る。)」と、第十一条中「北都留郡」とあるのは「北都留郡、甲府市(旧中道町及び旧上九一色村の区域に限る。)」と、「甲府市」とあるのは「甲府市(旧中道町及び旧上九一色村の区域を除く。)」と読み替えてこれらの規定を適用する。

11　平成十八年三月三十一日までの間における山梨県峡中地域振興局、山梨県峡南地域振興局及び山梨県富士北麓・東部地域振興局における公衆衛生に関する事務に係る所管区域は、前二項において読み替えて適用する第二条第二項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

12　平成十八年三月三十一日までの間における山梨県峡南地域振興局及び山梨県富士北麓・東部地域振興局における林政及び環境に関する事務に係る所管区域は、附則第九項及び第十項において読み替えて適用する第二条第二項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に次の表の上欄に掲げる機関の長によつてなされた処分その他の行為又はこれらの機関の長に対してなされた申請その他の行為は、同表の下欄に掲げる機関の長によつてなされた処分その他の行為又はその機関の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、この条例により廃止される商工労政事務所若しくは労政事務所(以下「廃止機関」という。)の長によってなされた処分その他の行為又は廃止機関の長に対してなされた申請その他の行為は、この条例によりその廃止機関の所管区域を所管することとなる地方振興事務所(以下「受入機関」という。)の長によってなされた処分その他の行為又は受入機関の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

3　この条例の施行前に次の表の上欄に掲げる機関の長によってなされた処分その他の行為又はこれらの機関の長に対してなされた申請その他の行為は、同表の下欄に掲げる機関の長によってなされた処分その他の行為又はその機関の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第九条の改正規定は公布の日から、第十六条の改正規定(同条を第十五条とする部分を除く。)及び次項の規定は農業改良助長法の一部を改正する法律(平成六年法律第八十七号)の施行の日から、その他の規定は平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の山梨県行政機関等の設置に関する条例第十三条に規定する蚕業指導所は、平成七年三月三十一日までの間は、この条例による改正後の山梨県行政機関等の設置に関する条例第十五条に規定する地域農業改良普及センターが分掌する事務のうち蚕業に係る事務を分掌する機関とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(山梨県立あけぼの医療福祉センター設置及び管理条例の一部改正)

2　山梨県立あけぼの医療福祉センター設置及び管理条例(昭和五十年山梨県条例第三号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に次の表の上欄に掲げる機関の長によってなされた処分その他の行為又はこれらの機関の長に対してなされた申請その他の行為は、同表の下欄に掲げる機関の長によってなされた処分その他の行為又はその機関の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中、第一条の規定は平成十二年四月一日から、第二条、次項及び附則第三項の規定は平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第二条の規定の施行前に第二条の規定による改正前の山梨県行政機関等の設置に関する条例に規定する機関の長によってなされた処分その他の行為又はこれらの機関の長に対してなされた申請その他の行為は、第二条の規定による改正後の山梨県行政機関等の設置に関する条例に規定する相当の機関の長によってなされた処分その他の行為又はその機関の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(山梨県県税条例の一部改正)

3　山梨県県税条例(昭和三十六年山梨県条例第十一号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年十一月一日から施行する。

第一条の規定は食品衛生法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第五十五号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から、第二条から第四条までの規定は公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年九月一日から施行する。

この条例は、平成十六年九月十三日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年十月十二日から施行する。

この条例は、平成十七年二月十三日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年十月一日から施行する。

この条例は、平成十七年十一月一日から施行する。

この条例は、平成十八年二月二十日から施行する。

この条例は、平成十八年三月一日から施行する。

この条例は、平成十八年三月十五日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(山梨県行政機関等の設置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)前に第一条の規定による改正前の山梨県行政機関等の設置に関する条例に規定する機関の長によってなされた処分その他の行為又はこれらの機関の長に対してなされた申請その他の行為は、施行日以後は第一条の規定による改正後の山梨県行政機関等の設置に関する条例に規定する相当の機関の長によってなされた処分その他の行為又はこれらの機関の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(山梨県附属機関の設置に関する条例の一部改正)

4　山梨県附属機関の設置に関する条例(昭和六十年山梨県条例第三号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十八年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第四条第二項の表及び第十二条第二項の表の改正規定は、平成二十一年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に山梨県自動車税事務所の長によってなされた処分その他の行為又は山梨県自動車税事務所の長に対してなされた申請その他の行為は、この条例による改正後の山梨県総合県税事務所の長によってなされた処分その他の行為又はこの条例による改正後の山梨県総合県税事務所の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(山梨県県税条例の一部改正)

3　山梨県県税条例(昭和三十六年山梨県条例第十一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年三月八日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和四年法律第五十二号)の施行の日(令和六年四月一日)から施行する。