2　この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員(県が設立した地方独立行政法人及び地方三公社の役員を含む。以下この項において同じ。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第八条第一号及び第十七条第一項において同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る行政文書に前条第一号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を十五日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第十二条第一項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第二十条及び第二十一条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　開示決定に基づき行政文書の開示を受ける者は、規則で定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法その他の規則で定める事項を申し出なければならない。

3　前項の規定による申出は、第十二条第一項に規定する通知があった日から十五日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

4　開示決定に基づき行政文書の開示を受けた者は、最初に開示を受けた日から十五日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

2　他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第一項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　経済的困難その他特別の理由があると実施機関が認めるときは、知事が定めるところにより、前項の費用の全部又は一部を免除することができる。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第九条第三項において読み替えて適用する同法第二十九条第二項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査会は、委員五人以内で組織する。ただし、審査請求に係る事件の増加に対応するため知事が必要と認めるときは、五人に限り、委員の数を増加することができる。

3　委員は、優れた識見を有する者のうちから知事が任命する。

4　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　第二項ただし書の規定により、増員された委員の任期は、二年以内で知事が定める期間とする。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治活動をしてはならない。

8　第一項第二号に規定する事項のうち専門の事項を調査審議するため必要があるときは、審査会に専門委員八人以内を置くことができる。

9　第三項の規定は、専門委員について準用する。

10　専門委員は、当該専門の事項の調査審議が終了したときには、解任されるものとする。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　会議は、委員及び議事に関係のある専門委員の二分の一以上が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員及び議事に関係のある専門委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　部会は、審査会の指名する委員三人をもって構成する。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第一項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第一項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第二項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　実施機関は、規則で定めるところにより行政文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

3　前項の規則においては、行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の行政文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

2　知事は、毎年一回、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

2　県は、県民の必要とする情報を的確に把握し、これを収集し、提供するよう努めるものとする。

2　実施機関は、出資法人について、その性格及び業務内容に応じ、出資法人の保有する情報の公開及び提供が推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項中公安委員会(公安委員会に置かれる機関で同項第二号の規則で定めるものを含む。)に係る部分の規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の山梨県公文書公開条例(以下「旧条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の山梨県情報公開条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第十三条第三項の規定により山梨県公文書公開審査会の委員に任命されている者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、新条例第二十三条第三項の規定により審査会の委員として任命されたものとみなし、その任期は、同条第四項の規定にかかわらず、平成十二年六月三十日までとする。

4　この条例の施行の際、現に旧条例第十三条第五項又は第七項の規定により互選され、又は指名されている委員は、施行日に新条例第二十三条第八項又は第十項の規定により互選され、又は指名されたものとみなす。

5　この条例の施行の際、現に旧条例第十四条第四項において準用する旧条例第十三条第三項の規定により山梨県公文書公開制度運営委員会の委員に任命されている者は、施行日に新条例第三十三条第三項において準用する新条例第二十三条第三項の規定により委員会の委員として任命されたものとみなし、その任期は、新条例第三十三条第三項において準用する新条例第二十三条第四項の規定にかかわらず、平成十二年九月三十日までとする。

6　この条例の施行の際、現に旧条例第十四条第四項において準用する旧条例第十三条第五項又は第七項の規定により互選され、又は指名されている委員は、施行日に新条例第三十三条第七項において準用する新条例第二十三条第八項又は第十項の規定により互選され、又は指名されたものとみなす。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、山梨県情報公開条例附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の山梨県情報公開条例第八条及び第十六条第一項の規定は、この条例の施行の日以後にされた開示請求について適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　県が設立した地方独立行政法人が成立した日前に同日の前日において施行されていた山梨県情報公開条例の規定により実施機関が行った開示決定等その他の行為又は実施機関に対して行った開示請求その他の行為のうち、当該地方独立行政法人が行う業務に係るものは、当該地方独立行政法人が成立した日以後は、当該地方独立行政法人が行った開示決定等その他の行為又は当該地方独立行政法人に対して行った開示請求その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において現に山梨県情報公開審査会の委員に任命されている者の任期は、山梨県情報公開条例第二十三条第四項の規定にかかわらず、同日までとする。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県情報公開条例(以下この項及び次項において「新条例」という。)の規定は、新条例第二条第一項に規定する地方三公社が保有する同条第二項に規定する行政文書にあっては、平成十二年四月一日以後に作成し、又は取得したものについて適用する。

3　新条例第八条及び第十六条第一項の規定は、新条例の施行の日以後にされた開示請求について適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。