2　条例第二条の二第一項第二号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

3　条例第二条の二第一項第三号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第一項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

2　実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。

2　認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3　認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

5　委員長は、会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6　認定委員会の庶務は、総務部職員厚生課において行う。

7　前各項に定めるもののほか、認定委員会に関し必要な事項は、委員長が定める。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、すみやかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合においては、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

2　条例第十六条において例によることとされる地方公務員災害補償法第三十五条第二項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止解除申請書(第十三号様式)に年金証書を添えて実施機関に提出しなければならない。

3　実施機関は、前二項に規定する申請書による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行つた者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、すでに交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3　実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、すみやかにこれを実施機関に返納しなければならない。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

3　前二項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

2　条例第十七条第二項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

2　実施機関は、前項の申請書を受理したときは、速やかに申請者に対し、承認するかどうかを通知しなければならない。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

5　会長は会議録を調製し、開会の日時及び場所、出席委員の氏名、議事の要領、議決した事項その他必要と認める事項を記載しなければならない。

6　審査会の庶務は、総務部職員厚生課において行う。

7　前各項に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、会長が定める。

2　前項の書面(以下「審査申立書」という。)には、次に掲げる事項を記載し、審査を申し立てようとする者が記名して、正本一通、副本一通を書類、記録その他の資料を添えて審査会に提出しなければならない。

3　審査申立書の記載事項に変更を生じた場合には、請求書は、そのつど、その旨をすみやかに審査会に届け出なければならない。

2　条例第二十二条の二第一項に規定する規則で定める金額は、二百円(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三条第二項に規定する日雇特例被保険者である職員にあつては、百円)とする。ただし、当該額が、現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。

2　職員の勤務する公署の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、すみやかに証明をしなければならない。

3　前二項の規定は、第十七条第一項に規定する福祉事業を受けようとする者について準用する。

2　前項に定めるもののほか、同項の規定による支給の実施のために必要な事項は、実施機関が定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年十二月一日から適用する。

2　第七条の四の規定による金額が補償基礎額の六十倍に相当する金額に満たないときは、条例第十五条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第七条の四の規定にかかわらず、補償基礎額の六十倍に相当する金額とする。

3　条例附則第二条の四第一項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があつた場合であつても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

4　前項の申出は、同一の災害につき二回以上行うことができない。

5　障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ条例附則第二条の三第一項の表の下欄に掲げる額(当該障害補償年金が、条例第十六条において例によることとされる地方公務員災害補償法第二十九条第八項の規定によるものである場合(次項において「障害加重の場合」という。)にあつては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第三項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

6　障害加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

7　障害補償年金は、附則第三項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

8　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して一年以内の場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

9　条例附則第三条第一項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払があつた場合であつても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があつた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

10　前項の申出は、同一の災害につき二回以上行うことができない。

11　第九条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

12　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には、当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第九項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうち、補償基礎額の千倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

13　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が二人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

14　遺族補償年金は、附則第九項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第四条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなつたもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が附則第九項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第四条の二第二項の表の下欄に掲げる年齢(以下この項及び附則第十八項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第九項本文の規定による申出を行つた場合にあつては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

15　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して一年以内の場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあつては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

16　実施機関は、条例附則第二条の四第三項、附則第三条第三項及び附則第四条の二第四項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

17　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となつた障害又は死亡について条例附則第五条第一項に掲げる年金たる給付が支給されることとなつた場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなつた場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

18　第十五条及び第十六条の規定は、条例附則第四条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第十五条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例附則第四条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを含む。)」と、第十六条第一項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年十一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定(第七条の二を除く。)は、昭和四十九年十一月一日から適用する。

3　新規則第七条の二の規定は、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償に関する山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和四十九年山梨県規則第二十号の二)附則第二項の規定の適用については、同項中「この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とあるのは、「山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和五十一年規則第四十七号)による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。

5　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、この規則による改正前の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の二の規定による金額により支給されたもの又は前項の規定により読み替えて適用される山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和四十九年山梨県規則第二十号の二)附則第二項の規定による金額により支給されたもの(その額が二十五万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第七条の二の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第七条の二、第十二条、第十五条及び第十六条並びに附則第二項、第七項及び第九項の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

3　新規則第七条の二及び附則第二項の規定は、昭和五十二年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4　適用日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償でこの規則の施行日前に支給されたもの(その額が三十万円未満であるものに限る。)があるときは、その支払は、新規則第七条の二の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

5　山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和四十九年山梨県規則第二十号の二)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

1　この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の二の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第二十四条の二の規定は昭和五十六年一月一日から、第七条の二の規定は昭和五十六年四月一日から、第一条及び附則第三項から第十項までの規定は昭和五十六年十一月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の二の規定は、昭和五十八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第二十四条の二第二項の規定は、昭和五十九年十月一日から適用する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置等)

2　この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第七条の二の規定は、昭和六十一年四月一日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定に基づいて交付し、又は提出されている書類は、新規則の規定に基づいて交付し、又は提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第二条の二の規定は、昭和六十二年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤災害について適用する。

3　新規則第五条の二の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち昭和六十二年二月以後の期間に係る分について適用する。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定に基づいて交付し、又は提出されている書類は、新規則の規定に基づいて交付し、又は提出された書類とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の三の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第七条の三の規定は、平成二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　平成二年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であつて、改正前の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第七条の三の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第二項の規定による金額により支給されたもの(その額が五十万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第七条の三の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第七条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新規則第七条の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは、「山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成三年山梨県規則第三号)の施行の日以後」とする。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨県議会の職員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第七条の三の規定は、平成四年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　平成四年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第七条の三の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第二項の規定による金額により支給されたもの(その額が五十三万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第七条の三の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第七条の三の規定は、平成六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

3　平成六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、改正前の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第七条の三の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第二項の規定による金額により支給されたもの(その額が五十六万円未満のものである場合に限る。)の支払は、新規則第七条の三の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十四号様式の注意事項2の改正規定は、平成八年八月一日から施行する。

2　この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第七条の三の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(経過措置)

3　新規則第七条の四の規定は、平成八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

4　平成八年四月一日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償であって、この規則による改正前の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第七条の三の規定による金額により支給されたもの又は旧規則附則第二項の規定による金額により支給されたもの(その額が五十九万円未満であるものに限る。)の支払は、新規則第七条の四の規定による金額により支給されるべき葬祭補償の内払とみなす。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十四号様式の改正規定は、平成十六年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第七条の四の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成十七年法律第五十号)の施行の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(次項において「新規則」という。)第二条の四の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　新規則第十七条第一項各号の規定は、この規則の施行の日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、同日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第十七条第一項各号の規定は、この規則の施行の日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、同日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(次項において「新規則」という。)第二条の五の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　新規則第二条の五の規定は、平成二十年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十七年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の附則第七項及び第八項の規定により行った障害補償年金の支給の停止並びにこの規則による改正前の附則第十四項及び第十五項の規定により行った遺族補償年金の支給の停止については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて提出されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づいて提出された書類とみなす。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。