2　この訓令において「所属長」とは、山梨県職員服務規程(昭和四十三年山梨県訓令甲第五号)第二条に規定する所属長をいう。

3　この訓令において「部」とは、山梨県部等設置条例(昭和二十八年山梨県条例第一号)に基づき設置された人口減少危機対策本部事務局、感染症対策センター、部及び局並びに山梨県行政組織規則(昭和四十三年山梨県規則第十二号)第八条第一項の規定により設置された出納局をいう。

4　この訓令において「課」とは、山梨県行政組織規則第七条第一項の規定により設置された課及びグループ(以下「課」という。)、同規則第八条第一項の規定により設置された課並びに同規則第五条に規定する労働委員会事務局をいい、同規則第三条に規定するDX・情報政策推進統括官及び男女共同参画・共生社会推進統括官を含む。

5　この訓令において「所」とは、山梨県行政組織規則第四条に規定する出先機関をいう。

2　労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)第三条に規定する総括安全衛生管理者の代理者は、職員厚生課長をもつて充てる。

2　安全衛生担当者は、当該課又は所の職員のうちから所属長が選任する。

3　安全衛生担当者は、安全管理者、衛生管理者又は安全衛生推進者等の職務に相当する職務を行うものとする。ただし、安全管理者、衛生管理者又は安全衛生推進者等が置かれている課又は所にあつては、これらの者を補助するものとする。

2　衛生管理医は、法第十三条に規定する産業医その他医師である者のうちから知事が指名する者をもつて充てる。

2　中央安全衛生委員会は、知事が指名する委員二十三人をもつて組織する。

3　前項に定めるもののほか、中央安全衛生委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、中央安全衛生委員会が定める。

2　部安全衛生委員会は、当該部の職員のうちから部長(局(出納局を含む。以下同じ。)にあつては局長、人口減少危機対策本部事務局にあつては事務局長、感染症対策センターにあつては感染症対策統轄官)が指名する委員十一人(職員が五十人未満の部にあつては、五人)及び衛生管理医である委員をもつて組織する。

3　前項に定めるもののほか、部安全衛生委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、部安全衛生委員会が定める。

2　安全衛生委員会は、当該所の職員のうちから所属長が指名する委員若干人及び衛生管理医である委員をもつて組織する。

3　前項に定めるもののほか、安全衛生委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、安全衛生委員会が定める。

2　前項の健康診断のほか、衛生管理上必要があると認める職員に対し、短期総合精密身体検査を実施する。

3　前項の検査に要する費用は、受診者がその一部を負担しなければならない。

2　公務その他やむを得ない理由により、健康診断を受けることができなかつた職員は、当該所属長を経由して、速やかにその旨を総括安全衛生管理者に連絡し、必要な指示を受けなければならない。

2　総括安全衛生管理者は、前項の健康診断の結果を所属長に通知しなければならない。

2　総括安全衛生管理者は、前項の決定をした場合は、その旨を任命権者及び所属長に通知しなければならない。

3　任命権者又は所属長は、前項の通知があつた場合は、養護を必要とする職員については、適切な指示を与えなければならない。

4　前項の指示を受けた職員は、その指示に従い健康の回復に努めなければならない。

5　衛生管理者は、第三項の指示を受けた職員に対し、適切な指導をしなければならない。

2　前項の届出を受けた総括安全衛生管理者は、速やかに当該職員を調査し、必要がある場合は健康診断を受けさせなければならない。

3　第十二条から第十四条までの規定は、前項の健康診断について準用する。

2　総括安全衛生管理者は、前項の申請があつた場合は、必要な健康診断を受けさせなければならない。

3　第十二条から第十四条までの規定は、前項の健康診断について準用する。

2　予防接種の実施方法、期日等は、総括安全衛生管理者がその都度定める。

3　職員は、指示された予防接種を受けなければならない。

2　職員の安全又は衛生に関する業務に従事した職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　所属長は、職場において感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第二項の一類感染症、同条第三項の二類感染症、同条第四項の三類感染症、同条第七項の新型インフルエンザ等感染症、同条第八項の指定感染症又は同条第九項の新感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合は、速やかに総括安全衛生管理者に通報するとともに、所轄の保健所と緊密に連絡しなければならない。ただし、三類感染症にあつては飲食物の製造、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務を行う職場における場合に限る。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(旧訓令の廃止)

2　山梨県職員衛生管理規程(昭和四十四年山梨県訓令甲第九号。以下「旧訓令」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この訓令施行の際、現に旧訓令の規定により職員が受けている養護措置又はその他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によるものとみなす。

4　第二十条の規定による届出は、当分の間、山梨県職員服務規程(昭和四十三年山梨県訓令甲第五号)第十五条の規定による届出をもつて代えるものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第十一条第三項の改正規定は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、山梨県部等設置条例の一部を改正する条例(令和四年山梨県条例第三十二号)の施行の日から施行する。

この訓令は、令和五年十月二十三日から施行する。