(趣旨)

第一条　この規程は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第百九十四条の規定に基づき、山梨県選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第二条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、最多数を得た者をもつて当選人とする。この場合において、得票数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(臨時の委員長)

第三条　委員の全員の改選後最初に委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の任期)

第四条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長職務代理)

第五条　委員長は、委員長の職務を代理する委員(以下「委員長職務代理」という。)をあらかじめ指定しておかなければならない。

(退職)

第六条　委員長が、法第百八十五条第一項の規定に基づき退職しようとするときは、委員長職務代理にその旨を文書で申し出なければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第七条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなつたとき又はその属する政党その他の政治団体を変更したときは、直ちにその旨を文書で委員長に届け出なければならない。

(告示)

第八条　委員会は、委員長若しくは委員が退職したとき、委員長が選挙されたとき又は委員の欠員を補充したときは、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(会議の種類)

第九条　委員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

(定例会)

第十条　定例会は、毎月一回開くものとする。

(臨時会)

第十一条　臨時会は、委員長が必要と認めたとき又は法第百八十八条の規定により委員から招集の請求があつたときに開く。

(委員会の招集)

第十二条　委員会の招集は、委員に対する告知によりこれを行う。

(欠席届)

第十三条　委員は、会議に出席することができない事情があるときは会議の前日までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(臨時委員)

第十四条　委員長は、法第百八十九条第三項の規定により補充員を臨時に委員に充てたときは、直ちにその旨を文書で当該臨時の委員に通知しなければならない。この場合においては、あわせて委員会招集の日時、場所及び議題を通知しなければならない。

(会議録の作成)

第十五条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議のてん末及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(委員長の担任事務)

第十六条　委員長は、委員会の議決に基づく事務を処理するほか、次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第十七条　委員長は、次に掲げる事項を専決処分することができる。

(臨時急施を要する事項の専決処分)

第十八条　委員長は、委員会の処理すべき事項につき、臨時急施を要し、かつ、委員会の会議を開いてその処理に関し決定することができない場合において必要があるときは、当該事項を専決処分することができる。

(事務局の設置)

第十九条　委員会の権限に属する事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

(事務局に置く職)

第二十条　事務局に書記長、書記次長、書記及びその他の職を置く。

(執務)

第二十一条　書記長は、委員長の命を受け事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(事務の専決)

第二十二条　書記長は、次の事項を専決することができる。

(準用)

第二十三条　本章に定めるもののほか職員の服務に関しては、山梨県職員服務規程(昭和四十三年山梨県訓令甲第五号)の例による。

(令達文書の種類)

第二十四条　委員会の令達文書は次のとおりとする。

(文書の管理)

第二十五条　委員会における文書の管理に関しては、別に定めるもののほか、山梨県行政文書管理規程(平成十八年山梨県訓令甲第七号)の例による。

(公布告示の方法)

第二十六条　第二十四条に定める文書のうち公表を要するもの並びに選挙長、選挙分会長及び審査分会長が行う告示は、山梨県公報に登載してこれを行う。ただし、天災地変等により県公報に登載して公表し、若しくは告示することができないとき、又は急を要するときは、県庁前の掲示板及び公衆の見やすい場所に掲示してこれに代えることができる。

(規程の公布のための署名等)

第二十七条　規程を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入してその末尾に委員長が署名するものとする。

(公印)

第二十八条　委員会の公印の種類及び寸法は、別表に掲げるとおりとする。