2　学年を分けて次の三学期とする。

3　前項の規定にかかわらず、校長は、特別の事情のあるときは、山梨県立学校管理規則(昭和三十六年山梨県教育委員会規則第三号)の定めるところにより、次の二学期とすることができる。

2　前項第五号から第九号までの休業日は、一学年を通じて七十日以内とする。ただし、定時制の課程においては、一学年を通じて七十日を超えることができる。

2　ホームルーム活動の授業時数は、一単位時間を五十分とし、年間三十五単位時間に相当する時間以上を確保するものとする。

3　ホームルーム活動の授業は、全ての生徒に対し、各年次、毎週履修させるものとする。

2　前項の場合において、一単位時間は、生徒の実態及び各教科に属する科目の特質を考慮して各学校において定めるものとする。

2　校長は、生徒が学校の定める指導計画に従つて総合的な探究の時間を履修し、その成果が目標からみて満足できると認められる場合には、総合的な探究の時間について履修した単位を修得したことを認定する。

2　前項に規定する単位数の合計は、七十四単位以上とする。

3　専攻科の修了までに修得させる単位数は、その修業年限に応じて校長が定める。

2　校長は、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないときは、学年の途中においても、学期の区分に従い、各学年の課程の修了及び卒業を認めることができる。

2　前項の規定により、生徒が他の学校において一部の科目の単位を修得する場合においては、当該他の学校の校長は、当該生徒について一部の科目の履修を許可することができる。

3　同一の学校に置かれている全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程相互の間の併修については、前二項の規定を準用する。

2　専攻科に入学する資格を有する者は、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

2　前項の入学者の募集は、学校において各学年の生徒定員に欠員を生じた場合に行なう。

2　校長は、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないときは、学年の途中においても、学期の区分に従い、入学(前条第一項に規定する入学を除く。)を許可することができる。

2　正当の理由なく、前項の規定に違反した者は、入学を取り消すものとする。

2　前条の入学した者が未成年であるときは、保証人のうち一人は保護者でなければならない。ただし、保護者がないときは、この限りではない。

3　保証人(保護者でない保証人に限る。以下本項及び次項において同じ。)は、成年で山梨県内において独立の生計を営む者でなければならない。ただし、校長がやむを得ないと認める場合は、山梨県内に居住していない者を保証人(保護者でない保証人に限る。以下本項及び次項において同じ。)とすることができる。

4　前項の保証人が適当でないと認められる場合は、これをかえさせることがある。

2　保証人が住所及び氏名を変更したときもその旨を届け出なければならない。

2　校長は、一家転住等のやむを得ない理由により他の高等学校から転学を志望する生徒がある場合で、教育上支障がないと認めるときは、転学を許可することができる。

3　留学又は休学の期間を変更しようとするときも第一項に準じて許可をうけなければならない。

2　校長は、前項の規定により単位の修得を認定した生徒について、学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。

2　前項の納期限は、毎月二十日(四月分については二十四日)とする。ただし、その日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下この項において「日曜日等」という。)に当たるときは、その日後において、その日に最も近い日曜日等でない日を納期限とする。

3　高等学校(全日制の課程に限る。)に在学する者(高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第五条第一項に規定する受給権者(第三十九条及び第三十九条の二において「受給権者」という。)を除く。)が当該高等学校に在学する年度の四月一日から起算して二十四日を超えない範囲内において条例第二条第四項の規定により教育委員会が指定する日までに同法第四条の認定の申請(第三十九条において「認定申請」という。)をしたときは、第一項本文及び前項本文の規定にかかわらず、当該者の当該申請をした日の属する年度の四月から六月までの各月分の授業料は、その年度の七月二十日を納期限とする。

4　前項の規定は、高等学校専攻科に在学する者について準用する。この場合において、前項中「全日制の課程」とあるのは「専攻科」と、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第五条第一項に規定する受給権者(第三十九条及び第三十九条の二において「受給権者」という。)」とあるのは「山梨県公立高等学校専攻科修学支援金支給要領の規定により支給する専攻科支援金(この項において単に「専攻科支援金」という。)の受給権者」と、「同法第四条の認定の申請(第三十九条において「認定申請」という。)」とあるのは「専攻科支援金の認定の申請」と、「前項本文」とあるのは「第二項本文」と読み替えるものとする。

5　二十日以降において入学又は転入学を許可された場合には、許可された日から七日以内にその月の授業料を納付しなければならない。

6　天災その他特別の事情により就学困難と認められる生徒及び留学を許可された生徒に対しては、条例の定めるところにより授業料を減免することができる。

2　休学期間中における授業料は、休学期間の初日の属する月の翌月(休学期間の初日が月の初日である場合は、当月)から終了した日の属する月の前月(終了した日が月の末日である場合は、当月)まで徴収しない。

3　退学した場合における授業料は、退学した日の属する月まで徴収する。ただし、退学した日が月の初日である場合は前月まで徴収する。

2　校長は、前項の入学料を納付しない場合は、やむを得ない場合を除き、入学許可を取り消すことができる。

3　学校間における転学においては、入学料は、重複して徴収しない。

4　天災その他特別の事情により入学料の納付が困難と認められる生徒に対しては、条例の定めるところにより入学料を減免することがある。

2　前項の懲戒の種類は訓告、停学及び退学とする。

3　退学は次の各号の一に該当する者に限つて行なう。

2　前項の協力校は、毎年度、教育委員会が指定する。

2　通信教育においては、前項に掲げる方法のほか、放送その他の多様なメディアを利用した指導等の方法を加えて行うことができる。

3　通信教育においては、生徒に通信教育用学習図書その他の教材を使用して学習させるものとする。

4　前三項の実施に関し必要な事項については、校長が定める。

2　通信制の課程の生徒は、校長の定めるところにより、定時制の課程において一部の教科・科目を履修することができる。

3　定時制の課程又は通信制の課程を置く学校の校長は、生徒が前二項の規定により修得した単位を、定時制の課程又は通信制の課程の全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。

4　第一項及び第二項までの場合においては、第十二条の二の規定は適用しない。

1　この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年三月十八日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し昭和四十二年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年九月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前に行なわれた休業日については、この規則の相当規定によりなされたものとみなす

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十五年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

1　この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

2　削除

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、別表中機械科に関する部分は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十九年九月一日から施行する。

この規則は、昭和五十年二月一日から施行する。

この規則は、昭和五十年二月五日から施行する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

1　この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　昭和五十一年三月三十一日において、現に峡北農業高等学校の農業経営科に在学する者については、なお従前の例による。昭和五十一年四月一日以降において、これらの者と同一の学年へ転学又は転籍しようとする者についても同様とする。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　山梨県通信教育に関する規則(昭和二十三年山梨県規則第十九号)は、廃止する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、改正後の山梨県立高等学校学則第四条、第九条第二項、第十条及び第十二条の規定は、同日以降学校の第一学年に入学した生徒に係る教育課程及び全課程の修了の認定から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、別表(第一条関係)の改正規定中山梨県立上野原高等学校西原分校に係る部分は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年九月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(山梨県立都留高等学校西原分校に関する規則の廃止)

2　山梨県立都留高等学校西原分校に関する規則(昭和六十年山梨県教育委員会規則第六号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県立高等学校学則第二十五条第三項の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

この規則は、昭和六十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年二月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年八月三十日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年九月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第一条中第十九条の改正規定、第二十二条の改正規定及び第四号様式の改正規定並びに第二条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県立高等学校学則(以下「改正後の高等学校学則」という。)第五条、第六条、第九条、第十一条及び第十二条の規定は、平成六年四月一日以後に入学する者から適用し、同日前から引き続いて在学する者については、なお従前の例による。

3　次の表の上欄に掲げる高等学校の同表の下欄に掲げる学科は、改正後の高等学校学則別表の規定にかかわらず、平成六年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

2　山梨県立日川高等学校の全日制の普通科及び体育科は、この規則による改正後の山梨県立高等学校学則別表の規定にかかわらず、この規則の施行日前から当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、なお存続するものとする。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

2　山梨県立機山工業高等学校の全日制の電子機械科、電気科及び環境化学科並びに山梨県立第一商業高等学校の全日制の商業科、情報管理科、国際経済科及び会計科は、第二条の規定による改正後の山梨県立高等学校学則別表の規定にかかわらず、この規則の施行日前から当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、なお存続するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　次の表の上欄に掲げる高等学校の同表の中欄に掲げる課程の同表の下欄に掲げる学科は、改正後の高等学校学則別表の規定にかかわらず、平成十二年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成十五年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定中章名の改正規定、第二十四条の改正規定、第二十七条の次に一条を加える改正規定及び別表の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。

(適用)

2　第二条の規定による改正後の山梨県立高等学校学則第四条及び第十条の規定は、平成十五年四月一日以降に第一学年に入学した生徒に係る教育課程から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県立都留高等学校の全日制の普通科及び理数科、山梨県立上野原高等学校の英語科並びに山梨県立桂高等学校の英語科は、この規則による改正後の山梨県立高等学校学則別表の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県立峡北高等学校の全日制の普通科及び理数科、山梨県立峡北農業高等学校の全日制の農芸技術科、農業土木科及び生活科学科並びに山梨県立須玉商業高等学校の全日制の商業科及び情報処理科は、第一条の規定による改正後の山梨県立高等学校学則の規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年十一月十五日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県立甲府工業高等学校の定時制の本科の機械科、電気科及び建築科は、この規則による改正後の山梨県立高等学校学則別表の規定にかかわらず、平成十六年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県立北富士工業高等学校の全日制の電子機械科、電子科、情報技術科及び建築科並びに山梨県立吉田商業高等学校の全日制の商業科及び情報処理科は、この規則による改正後の山梨県立高等学校学則の規定にかかわらず、平成十八年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県立吉田高等学校の定時制の普通科は、この規則による改正後の山梨県立高等学校学則の規定にかかわらず、平成十九年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年三月八日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県立北杜高等学校の理数科、山梨県立韮崎工業高等学校の理数工学科並びに山梨県立上野原高等学校の普通科及び理数科は、この規則による改正後の山梨県立高等学校学則別表の規定にかかわらず、平成二十三年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県立谷村工業高等学校の化学・デザイン科、機械システム科、建設科及び電子情報科は、この規則による改正後の山梨県立高等学校学則別表の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県立石和高等学校の全日制の普通科及び国際教養科並びに山梨県立山梨園芸高等学校の全日制の園芸科、農業土木科及び食品化学科は、この規則による改正後の山梨県立高等学校学則の規定にかかわらず、平成二十四年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県立峡南高等学校の建築インテリア科、土木科及び情報ビジネス科並びに山梨県立身延高等学校の普通科及び理数科は、この規則による改正後の山梨県立高等学校学則別表の規定にかかわらず、平成二十五年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県立塩山高等学校の情報システム科、国際経済科は、この規則による改正後の山梨県立高等学校学則別表の規定にかかわらず、平成二十六年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年十月十五日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第二条による改正後の山梨県立高等学校学則第二十五条及び第三十九条の改正規定は、この規則の施行の日以後に入学する者について適用し、同日前から在学している者に係る授業料の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県立甲府第一高等学校の英語科は、この規則による改正後の山梨県立高等学校学則別表の規定にかかわらず、平成二十八年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県立谷村工業高等学校の全日制の機械工学科、電子工学科、制御工学科及び環境工学科及び定時制(単位制)の普通科並びに山梨県立桂高等学校の全日制の普通科及び文理科は、この規則による改正後の山梨県立高等学校学則の規定にかかわらず、平成二十八年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県立峡南高等学校のクラフト科は、この規則による改正後の山梨県立高等学校学則別表の規定にかかわらず、平成三十一年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は令和二年四月一日から、第三条の規定は令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の山梨県立高等学校学則第四条、第七条、第九条第二項及び第十条の規定は、平成三十一年四月一日以降に入学した生徒について適用し、同日前から引き続いて在学する生徒については、なお従前の例による。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和二年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県立増穂商業高等学校の商業科及び情報処理科、山梨県立市川高等学校の普通科及び英語科並びに山梨県立峡南高等学校の電子機械科及び土木システム科は、この規則による改正後の山梨県立高等学校学則の規定にかかわらず、令和四年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。