2　県教育委員会は、条例第五条第二項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　県教育委員会は、週休日の振替(条例第六条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は四時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(四時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は四時間の勤務時間の割振り変更(第四条第二項において「週休日の振替等」という。)を行つた後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第十一条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

3　県教育委員会は、四時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　県教育委員会は、条例第七条第二項の規定に基づき、同条第一項の休憩時間を置くだけでは次に掲げる場合に該当することとなるときは、当該休憩時間に加え、当該休憩時間に係る時間帯以外の正規の勤務時間の始業の時刻から終業の時刻までの時間帯に、それぞれ次に定める時間の休憩時間を置くことができる。この場合においては、始業の時刻は午前七時以後に、終業の時刻は午後十時以前に設定するものとする。

3　県教育委員会は、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める範囲内において、前項の規定により置いた休憩時間を延長することができる。この場合においても、始業の時刻は午前七時以後に、終業の時刻は午後十時以前に設定するものとする。

4　第一項の規定による休憩時間の延長及び前項の規定による休憩時間の延長は、十五分を単位として行うものとする。

5　県教育委員会は、第一項第二号若しくは第三号又は第二項第二号若しくは第三号の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員への照会等によりその内容を確認するものとする。

6　労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十四条第二項本文の規定の適用を受ける職員のうち条例第七条第四項の規定により県教育委員会が休憩時間を一斉に与えないことができる職員は、人事委員会が別に定める機関に勤務する職員とする。

7　県教育委員会は、条例第七条第四項の規定により休憩時間を一斉に与えないこととする場合には、あらかじめ、休憩時間を一斉に与えないこととする職員の範囲及び当該職員に対する休憩時間の与え方について定めなければならない。

2　県教育委員会は、週休日の振替等を行つた場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　県教育委員会は、条例第十条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)又は国若しくは県の行事の行われる日で人事委員会が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3　条例第九条第一項ただし書の人事委員会規則で定める場合は、第一項第三号に掲げる勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に対し、労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第二十三条の許可に適合するように当該勤務を命ずることができない場合とする。

2　県教育委員会は、定年前再任用短時間勤務職員(条例第二条第一号に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)及び任期付短時間勤務職員(条例第二条第一号に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

3　条例第九条第二項ただし書の人事委員会規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に時間外勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　県教育委員会が、特例業務(災害への対処その他の重要な業務であつて特に緊急に処理することを要するものと県教育委員会が認めるものをいう。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要があると認める場合(労働基準法別表第一に掲げる事業に従事する職員にあつては、同法第三十三条第一項の規定による行政官庁の許可を受け又は届出をした場合に限る。)には、前項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は適用しない。

3　県教育委員会は、前項の規定により、第一項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　条例第九条の二第一項第二号の人事委員会規則で定めるものは、子であつて、児童福祉法第六条の二の二第三項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同条第十四項に規定する事業における子育て援助活動を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第七十七条に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所で行う事業を利用するものを出迎えるために赴き、又は見送るために赴く職員とする。

3　条例第九条の二第一項第四号の人事委員会規則で定めるものは、大学(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する大学をいう。)の夜間において授業を行う学部における当該授業その他これに類するものとして人事委員会が定めるものとする。

2　県教育委員会は、早出遅出勤務の実施に当たり、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻及び休憩時間をあらかじめ定めて職員に周知しなければならない。この場合において、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ午前七時以後(条例第九条の二第一項第六号に掲げる職員にあつては、午前七時以後午前九時三十分以前)及び午後十時以前に設定しなければならない。

3　県教育委員会は、早出遅出勤務の請求があつたときは、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　県教育委員会は、前項の規定による通知後において公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなつた場合にあつては、当該日の前日までに、当該早出遅出勤務の請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

5　県教育委員会は、早出遅出勤務の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、当該請求に係る事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、早出遅出勤務の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務終了日とする請求であつたものとみなす。

3　前二項の場合において、職員は遅滞なく第一項各号に掲げる事由が生じた旨を県教育委員会に届け出なければならない。

4　前条第五項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　県教育委員会は、深夜勤務制限の請求があつたときは、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　県教育委員会は、前項の規定による通知後において公務の正常な運営を防げる日があることが明らかとなつた場合にあつては、当該日の前日までに、当該深夜勤務制限の請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　県教育委員会は、深夜勤務制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、当該請求に係る事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限終了日とする請求であつたものとみなす。

3　前二項の場合において、職員は遅滞なく第一項各号に掲げる事由が生じた旨を県教育委員会に届け出なければならない。

4　前条第四項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　県教育委員会は、時間外勤務制限の請求があつたときは、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該職員に対し通知しなければならない。

3　県教育委員会は、時間外勤務制限の請求が、当該請求があつた日の翌日から起算して一週間を経過する日(以下「一週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　県教育委員会は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　県教育委員会は、時間外勤務制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、当該請求に係る事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務制限の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

3　前二項の場合(前項第二号に掲げる場合を除く。)において、職員は遅滞なく、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を県教育委員会に届け出なければならない。

4　前条第五項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　条例第十六条第一項の人事委員会規則で定める期間は、二週間以上の期間とする。

2　県教育委員会は、条例第九条の四第一項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第十一条第一項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第四項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る六十時間超過月における職員給与条例第二十六条第五項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第六項において「六十時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、四時間又は七時間四十五分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあつては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となる時間)を単位として行うものとする。

4　県教育委員会は、条例第九条の四第一項の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、県教育委員会が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りではない。

5　県教育委員会は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　県教育委員会は、条例第九条の四第一項に規定する措置が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　県教育委員会は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、県教育委員会が定める。

2　前項各号に定める年次有給休暇の日数が労働基準法第三十九条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

3　前二項の規定にかかわらず、労働基準法第三十九条第一項又は第二項に規定する継続勤務年数の計算に当たり定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　条例第十三条第一項第三号の人事委員会規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第十三条第一項第三号の人事委員会規則で定める学校職員は、次に掲げる職員とする。

4　条例第十三条第一項第三号の人事委員会規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあつては、基本日数)とする。

5　第一項第二号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、人事委員会が別に定める日数とする。

2　前項の規定により年次有給休暇の日数を算定した場合において、直近の勤務形態の変更の日における年次有給休暇の日数が当該勤務形態の変更の日の前日における年次有給休暇の日数を下回る場合には、同項の規定にかかわらず、当該変更の日の前日における年次有給休暇の日数とする。

2　一時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもつて一日とする。

3　年次有給休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

2　前項ただし書、次項及び第四項の規定の適用については、連続する八日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として人事委員会が定める場合にあつては、その日数を考慮して人事委員会が定める期間)の特定傷病休暇を使用した職員(この項の規定により特定傷病休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、除外日を除いて連続して使用した特定傷病休暇の期間の末日の翌日から、一回の勤務に割り振られた勤務時間(一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に地方公務員の育児休業等に関する法律第十九条第一項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の人事委員会が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあつては、一回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間)の全てを勤務した日の日数(第四項において「実勤務日数」という。)が二十日に達する日までの間に、再度の特定傷病休暇を使用したときは、当該再度の特定傷病休暇の期間と直前の特定傷病休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定傷病休暇の期間が除外日を除いて連続して九十日に達した場合において、九十日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定傷病休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかつた日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定傷病休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第一項ただし書の規定にかかわらず、当該九十日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定傷病休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定傷病休暇の期間は、除外日を除いて連続して九十日を超えることはできない。

4　使用した特定傷病休暇の期間が除外日を除いて連続して九十日に達した場合において、九十日に達した日の翌日から実勤務日数が二十日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定傷病休暇の期間における特定傷病休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第一項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定傷病休暇を承認することができる。この場合において、当該特定傷病休暇の期間は、除外日を除いて連続して九十日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日、休日、代休日その他の傷病休暇の日以外の勤務しない日は、第一項ただし書及び第二項から前項までの規定の適用については、特定傷病休暇を使用した日とみなす。

6　傷病休暇は、一日、一時間又は一分を単位とする。この場合において、一時間又は一分を単位とする傷病休暇を日に換算する場合には、前条第二項の規定を準用する。ただし、特定傷病休暇の期間の計算については、一時間又は一分を単位とする特定傷病休暇を使用した日は、一日を単位とする特定傷病休暇を使用した日とみなす。

7　第一項ただし書、第二項から第五項まで及び前項ただし書の規定は、臨時の職員及び条件付採用期間中の職員には適用しない。

2　骨髄提供休暇は、一日又は一時間を単位とする。

2　ボランティア休暇の期間は、一の年における期間とする。

2　忌引の期間は、死亡した親族に応じ条例別表第一の附表の日数欄に掲げる連続する日数の範囲内の期間とする。

2　婚姻休暇の期間は、婚姻の日の五日前の日から当該婚姻の日後六月(県教育委員会が人事委員会の承認を得て別に期間を定める場合は、その期間)を経過する日までの間において連続する期間とする。

2　不妊治療休暇は、職員が不妊治療を受けるため勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

3　不妊治療休暇の期間は、一の年における期間とする。

4　不妊治療休暇は、一日又は一時間を単位とする。ただし、当該休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

5　一時間を単位として使用した不妊治療休暇を日に換算する場合には、第十二条第二項の規定を準用する。

2　職員の育児休暇の期間は、次の各号に掲げる職員にあつては当該各号に定める期間とする。

3　前項の規定にかかわらず、当該職員以外の親(当該子について民法第八百十七条の二第一項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により当該子を委託されている同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第一号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該職員が前項の休暇を使用しようとする日における同項の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第六十七条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、一日二回それぞれ六十分(同項第二号に掲げる職員にあつては同号に定める期間)から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間とする。

2　子の看護休暇の期間は、一の年における期間とする。

3　子の看護休暇は、一日又は一時間を単位とする。ただし、当該休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

4　一時間を単位として使用した子の看護休暇を日に換算する場合には、第十一条第二項の規定を準用する。

2　学校行事参加休暇の期間は、一の年における期間とする。

3　学校行事参加休暇は、一日又は一時間を単位とする。ただし、当該休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　一時間を単位として使用した学校行事参加休暇を日に換算する場合には、第十二条第二項の規定を準用する。

2　配偶者出産休暇は、職員の配偶者が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後二週間を経過する日までの間において一日又は一時間を単位とする。ただし、当該休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

3　一時間を単位として使用した配偶者出産休暇を日に換算する場合には、第十一条第二項の規定を準用する。

2　育児参加休暇は、職員の配偶者の出産予定日の八週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)前の日から当該出産の日以後一年を経過する日までの間において、一日又は一時間を単位とする。ただし、当該休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　一時間を単位として使用した育児参加休暇を日に換算する場合には、第十一条第二項の規定を準用する。

2　短期の介護休暇は、要介護者の介護又は前項に規定する世話を行う職員が、当該介護又は当該世話を行うため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

3　短期の介護休暇の期間は、一の年における期間とする。

4　短期の介護休暇は、一日又は一時間を単位とする。ただし、当該休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

5　一時間を単位として使用した短期の介護休暇を日に換算する場合には、第十一条第二項の規定を準用する。

2　夏季休暇の期間は、一の年の七月から九月までの間において連続する期間とする。ただし、特に必要があると認められる場合には、一日単位で分割することができる。

2　子育て時間は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した二時間(条例第十八条に規定する特別休暇(職員の育児休暇に限る。以下この項及び第二十九条の三において同じ。)若しくは介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日又は育児休業法第十九条第一項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該二時間から当該特別休暇若しくは介護時間の承認を受けて勤務しない時間又は当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　県教育委員会は、前項の規定による指定期間の指定の申出があつた場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第五項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

3　職員は、第一項の申出に基づき前項若しくは第五項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第五項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を書面等に記入して、県教育委員会に対し申し出なければならない。

4　県教育委員会は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があつた場合には、第二項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第二項又は前項の規定にかかわらず、県教育委員会は、それぞれ、申出の期間又は第一項の申出に基づき第二項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第三項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第三十三条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

6　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、一月に満たない期間は、三十日をもつて一月とする。

2　一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した四時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、一日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した二時間(条例第十八条に規定する特別休暇若しくは子育て時間の承認を受けて勤務しない時間がある日又は育児休業法第十九条第一項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該二時間から当該特別休暇若しくは子育て時間の承認を受けて勤務しない時間又は当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　産前休暇を受けようとする女性職員は、あらかじめその事由、期間等を書面等に記載して、県教育委員会に申し出なければならない。

3　女性職員が出産したときは、当該女性職員は、その旨を速やかに県教育委員会に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、一回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、二週間以上の期間(当該指定期間が二週間未満である場合その他人事委員会が定める場合には、人事委員会が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　県教育委員会は、傷病休暇、特別休暇、子育て時間、介護休暇、介護時間又は無給休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、医師の診断書その他証明書類の提出を求めることができる。

2　人事委員会は、必要があると認めるときは、県教育委員会に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

2　県教育委員会は、任用期間、一週間当たりの勤務時間等の勤務条件が他の会計年度任用職員に比して著しく特殊であるものとして人事委員会が定める会計年度任用職員の休暇を定める場合において、他の会計年度任用職員と同様の休暇とすることにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときは、労働基準法その他の法令の規定に反しない限りにおいて、前項の基準によらないことができる。

2　会計年度任用職員の休日は、常勤の職員の例による。

2　年次有給休暇は有給休暇とし、特別休暇は有給休暇又は無給の休暇とし、傷病休暇、介護休暇及び介護時間は無給の休暇とする。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、人事委員会が定める日数を限度として、次の一年間に繰り越すことができる。

3　県教育委員会は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　特別休暇のうち、別表第二1の項から14の項までに掲げる休暇は有給休暇とし、同表15の項から20の項までに掲げる休暇は無給の休暇とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において一日につき二時間(当該会計年度任用職員において一日につき定められた勤務時間から五時間四十五分を減じた時間が二時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2　山梨県学校職員の休暇の基準等に関する規則(昭和二十九年山梨県人事委員会規則第二号)は、廃止する。

(規則廃止に伴うところの経過規定)

3　この規則の施行の際、すでに承認を受けている休暇については、なお従前の例による。

(東日本大震災に対処するための特別休暇の特例)

4　条例附則第二項の「人事委員会規則で定める活動」は、第十五条の二第一項第一号に定める活動とし、同号中「地震、暴風雨、噴火等により災害が発生した場合における」とあるのは、「東日本大震災の被災者に対する」とする。

(令和四年における特別休暇の特例)

5　令和四年における第二十四条第二項の規定の適用については、同項中「九月」とあるのは、「十月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十六年九月二十七日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。ただし、この規則による改正後の山梨県学校職員の休暇に関する規則第二条第二項の規定は、昭和六十一年一月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年五月一日から施行する。

(山梨県学校職員の休暇に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年山梨県条例第九号。以下「改正学校職員勤務時間条例」という。)による改正前の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例(昭和二十九年山梨県条例第二十七号。以下「旧学校職員勤務時間条例」という。)附則第二項から第四項までの規定又は改正学校職員勤務時間条例附則第二項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第二条の規定による改正後の山梨県学校職員の休暇に関する規則第九条第二号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年九月十八日から施行する。

(山梨県学校職員の休暇に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年山梨県条例第九号。以下「改正学校職員勤務時間条例」という。)第二条の規定による改正前の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例(昭和二十九年山梨県条例第二十七号。以下「旧学校職員勤務時間条例」という。)附則第二項から第六項までの規定又は改正学校職員勤務時間条例附則第四項の規定により一日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、第一条の規定による改正後の山梨県学校職員の休暇に関する規則第九条第二号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年八月一日から施行する。

(規則の廃止)

2　山梨県学校職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和六十三年山梨県人事委員会規則第十二号)は廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日において年次休暇以外の休暇中の者の休暇期間は、この規則による改正後の山梨県学校職員の勤務時間等に関する規則第十条第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年一月一日から施行する。ただし、第二条の次に九条を加える改正規定(第八条に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(平成六年山梨県条例第四十四号。以下「改正条例」という。)による改正後の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例(以下「新条例」という。)の施行の際現にこの規則による改正前の山梨県学校職員の勤務時間等に関する規則第一条の二第二項の規定により人事委員会の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、新条例第五条第二項ただし書の規定に基づき人事委員会と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正条例による改正前の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第八条第一項の規定により県教育委員会又は市町村教育委員会の承認を受けている休暇(職員の分べん休暇に限る。)でこの規則による改正後の山梨県学校職員の勤務時間等に関する規則第三十六条第二項の規定による申出又は同条第三項の規定による届出を行う必要のあるものについては、それぞれ同条第二項又は第三項の規定により行われたものとみなす。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年六月一日から施行する。

この規則は、平成十八年一月一日から施行する。

この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年五月二十一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次有給休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成二十二年における年次有給休暇の日数については、同年一月一日から施行日の前日までの間の半日の年次有給休暇の使用を四時間の年次有給休暇の使用とみなして得られる同日における年次有給休暇の残日数とする。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年六月三十日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後の日を山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例(昭和二十九年山梨県条例第二十七号)第九条の二第一項に規定する早出遅出勤務の開始日とする山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年山梨県条例第六十七号)による改正後の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第九条の二第一項の規定による請求、同条例第九条の三第二項の規定による請求又は施行日以後の日を同条例第九条第二項に規定する勤務の制限の開始日とする同条例第九条の三第三項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、同規則第七条の三第一項又は第七条の八第一項の規定の例により、これらの請求を行うことができる。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において現に傷病休暇(この規則による改正後の山梨県学校職員の勤務時間等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第十二条第一項各号に掲げる場合に使用した傷病休暇を除く。)を使用している職員については、当該傷病休暇に限り、改正後の規則第十二条第一項ただし書の規定は、適用しない。この場合において、当該傷病休暇のうち、施行日から当該傷病休暇の期間の末日までに使用した傷病休暇については、改正後の規則第十二条第一項ただし書に規定する特定傷病休暇とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の山梨県学校職員の勤務時間等に関する規則の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、附則第七項の規定は、公布の日から施行する。

(平成二十九年改正条例附則第三項の規定による指定期間の指定)

2　山梨県職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十九年山梨県条例第九号。以下「平成二十九年改正条例」という。)附則第三項に規定する職員の申出は、平成二十九年改正条例第三条の規定による改正後の山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例第十六条第一項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を明らかにして、書面等により県教育委員会に対し行わなければならない。

3　県教育委員会は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成二十九年改正条例附則第三項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成二十九年改正条例附則第三項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第二項の申出に基づき前項若しくは第六項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第六項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、書面等により県教育委員会に対し申し出なければならない。

5　県教育委員会は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第三項又は前項の規定にかかわらず、県教育委員会は、それぞれ、平成二十九年四月一日から第二項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下この項において「施行日以後の申出の期間」という。)又は同項の申出に基づき第三項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第四項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり山梨県学校職員の勤務時間等に関する規則第三十三条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

7　第二項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の規定、第二条の規定による改正後の山梨県学校職員の勤務時間等に関する規則の規定及び第三条の規定による改正後の職務に専念する義務の特例に関する規則の規定は、令和二年四月一日から適用する。

この規則は、令和四年一月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第八条の規定による改正後の山梨県学校職員の勤務時間等に関する規則第七条第二項、第九条、第九条の二第一項(第一号に係る部分に限る。)、第九条の三及び第二十二条第二項の規定を適用する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。