2　第二号会計年度任用職員の職務の級は、技能労務職給料表における職務の級一級とする。

2　別表第三に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の支給区分欄に定める区分とする。

2　前条第一項に規定する職を占める企業職員のうち定年前再任用短時間企業職員に支給する管理職手当の額は、当該企業職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第三の三の管理職手当額欄に定める額に、次の各号に掲げる企業職員の区分に応じ当該各号に定める数を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　第一項に規定する「育児短時間勤務企業職員等」とは、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第三十九条第五項において読み替えて適用される地方公務員の育児休業等に関する法律(以下この項において「読替え後の地方公務員育休法」という。)第十条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けて当該育児短時間勤務をしている企業職員(読替え後の地方公務員育休法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなつた企業職員を含む。)をいう。

2　企業従事手当は、特殊勤務実績簿に基づいてその月分の翌月の給料支給日に支給する。この場合において、特殊勤務実績簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)をもつて、当該特殊勤務実績簿に代えることができる。

3　前二項に規定するもののほか、企業従事手当の支給方法については、給料の支給の例による。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十二年一月一日から適用する。

2　次に掲げる規程は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和四十四年四月一日から施行し、改正後の第二条及び第三条の規定は昭和四十四年一月一日から適用する。

(山梨県企業職員の職務の等級分類基準に関する規程の廃止)

2　山梨県企業職員の職務の等級分類基準に関する規程(昭和四十二年山梨県企業局管理規程第五号)は、廃止する。

(差額の支給)

3　この規程の施行の日の前日における改正前の規程の規定により、職員に支給されていた企業従事手当の月額(以下「旧手当月額」という。)が、改正後の規定によるその者の企業従事手当の内、事業所に勤務する者に支給される手当の月額(以下「新手当月額」という。)をこえるときは、旧手当月額から新手当月額を差し引いた額から千円を控除した額(以下「差額」という。)の三分の二を昭和四十五年度中は支給し、昭和四十五年度中は、差額の九分の四を支給し、昭和四十六年度中は、差額の九分の二を支給する。

4　旧手当月額の高い勤務場所から旧手当月額の低い勤務場所に変更した場合は、施行の日の前日に変更後の勤務場所に勤務していたものとみなして、前号の方法により算出された額を支給する。

この規程は、昭和四十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十五年七月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の山梨県企業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)の規定に基づいて、昭和四十五年七月一日からこの規程の施行の前日までの間に技能労務職員に支払われた給与は、この規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和四十六年一月一日から適用する。

(特例事項)

2　今回の改正により「事業所に勤務する者」に支給される手当の増額分については、昭和四十四年三月三十一日山梨県企業局管理規程第二号中の附則第三項に規定する計算の対象外とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十七年一月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十八年一月一日から適用する。

この規程は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行日に、建設事務所及び発電管理事務所に勤務し、技能労務職給料表第二等級の職にある者については、その者が引き続き同日以降同一事業所に勤務し、同一職務にある間、改正前の規程により支給されていた企業従事手当の月額を支給する。

この規程は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和五十年一月一日から適用する。

この規程は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十二年一月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和五十三年六月二十日から適用する。ただし、第二条中山梨県企業職員の給与に関する規程別表第三の4表の改正規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

2　この規程の適用の際、現に次の表の上欄に掲げる職にある者は、発令通知書を用いることなく同表の下欄に掲げる職に発令されたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の山梨県企業局組織規程及び山梨県企業職員の給与に関する規程の規定は、昭和五十四年一月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和五十五年四月一日から施行する。

(経過規定)

2　この規程施行の際、現に係長事務取扱の発令がなされている者は、発令通知書を用いることなく係長事務取扱解除の発令がなされたものとみなす。

3　この規程施行の際、現に係長の職を兼職している者は、発令通知書を用いることなく兼職解除の発令がなされたものとみなす。

4　この規程施行の際、現に係長の職にある者は、発令通知書を用いることなく副主査に発令されたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第三条の規定による改正後の山梨県企業職員の給与に関する規程の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和五十六年一月一日から適用する。

2　改正後の別表第三の「2　事業所に勤務する者」の表にかかわらず、山梨県企業局組織規程(昭和四十三年山梨県企業局管理規程第一号)第四条による別表第二に定める事業所のうち、有料道路管理事務所及び温泉管理事務所に勤務する者の支給額は、昭和五十六年一月一日から昭和五十六年十二月三十一日までの間、同表の支給額欄に定める月額からそれぞれ五〇〇円を控除したものとする。

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、企業従事手当に関する改正規定は昭和六十年一月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和六十年七月一日から適用する。ただし、別表第三の2の改正規定は昭和六十一年一月一日から施行する。

この規程は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規程は、昭和六十二年一月一日から施行する。

この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規程は、昭和六十四年一月一日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第七条の改正規定及び別表第五の改正規定(「一級十号給」を「一級十一号給」に改める部分及び「一級十一号給」を「一級十二号給」に改める部分は除く。)は、平成三年一月一日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の山梨県企業職員の給与に関する規程の規定は、平成二年四月一日から適用する。

この規程は、平成三年四月一日から施行する。

この規程は、平成四年一月一日から施行する。

この規程は、平成五年一月一日から施行する。

この規程は、平成五年四月一日から施行する。

この規程は、平成六年四月一日から施行する。

この規程は、平成六年十一月二十日から施行する。

この規程は、平成七年一月一日から施行する。

この規程は、平成七年一月一日から施行する。

この規程は、平成七年四月一日から施行する。

この規程は、平成八年三月二十日から施行する。

この規程は、平成八年四月一日から施行する。

この規程は、平成九年四月一日から施行する。

この規程は、平成十年四月一日から施行する。

この規程は、平成十一年四月一日から施行する。

この規程は、平成十一年七月一日から施行する。

この規程は、平成十二年四月一日から施行する。

この規程は、平成十三年四月一日から施行する。

この規程は、平成十四年四月一日から施行する。

この規程は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第五第一号の改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の山梨県企業職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)別表第五第一号の規定の適用については、平成十六年度分の現場手当に限り、同表中「五四〇円」とあるのは「六〇〇円」と、「九〇〇円」とあるのは「一、〇〇〇円」と、「一九、〇〇〇円」とあるのは「二二、三〇〇円」と、「一五、五〇〇円」とあるのは「一八、一〇〇円」と、「一八、〇〇〇円」とあるのは「二一、三〇〇円」とする。

3　新規程別表第五第一号の規定の適用については、平成一七年度分の現場手当に限り、同表中「五四〇円」とあるのは「六〇〇円」と、「九〇〇円」とあるのは「一、〇〇〇円」と、「一九、〇〇〇円」とあるのは「二一、二〇〇円」と、「一五、五〇〇円」とあるのは「一七、二〇〇円」と、「一八、〇〇〇円」とあるのは「二〇、二〇〇円」とする。

この規程は、平成十六年九月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の山梨県企業局職員の給与に関する規程別表第五第一号の規定の適用については、平成十八年度分の現場手当に限り、同表中「五四〇円」とあるのは「五七〇円」と、「九〇〇円」とあるのは「九五〇円」とする。

(山梨県企業局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

3　山梨県企業局職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十六年山梨県企業局管理規程第三号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の山梨県企業職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)により管理職手当を支給する職を占める企業職員のうち、新規程第五条の二の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる企業職員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる企業職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(山梨県企業職員の給与の特例に関する規程の一部を改正する規程)

4　山梨県企業職員の給与の特例に関する規程(平成十七年山梨県企業局管理規程第十三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成二十年一月一日から適用する。

(経過措置)

2　山梨県企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成十九年山梨県企業局管理規程第二号)附則第二項の規定については、同項中「この規程」とあるのは「山梨県企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成二十年山梨県企業局管理規程第一号)と読み替えて適用する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の山梨県企業職員の給与に関する規程別表第三の規定は、平成二十二年四月一日から適用する。

この規程は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の山梨県企業局職員の給与に関する規程別表第三の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

この規程は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規程は、令和二年四月一日から施行する。

この規程は、令和三年四月一日から施行する。

この規程は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用企業職員(山梨県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和四年山梨県条例第四十七号)附則第三条第一項若しくは第二項、第四条第一項若しくは第二項、第五条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項の規定により採用された企業職員をいう。第四項において同じ。)(短時間勤務の職を占める暫定再任用企業職員(次項において「暫定再任用短時間勤務企業職員」という。)を除く。)に対する改正後の第五条の二の規定の適用については、同条第一項中「別表第三の二」とあるのは、「別表第三の三」とする。

3　暫定再任用短時間勤務企業職員は、定年前再任用短時間勤務企業職員とみなして、改正後の第五条の二の規定を適用する。

4　暫定再任用企業職員は、定年前再任用短時間勤務企業職員とみなして、改正後の第九条の規定を適用する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の山梨県企業職員の給与に関する規程別表第五第四号の規定は、令和六年一月一日から適用する。

この規程は、令和六年四月一日から施行する。