2　条例第七条第三項第五号(条例第九条第六項において準用する場合を含む。)の規則で定める事項は、設計者、施工者並びに工事の着手予定日及び完了予定日とする。

2　前項の規定は、条例第七条の三第一項又は第二項の景観保全型広告規制地区の指定又は指定の変更若しくは廃止に係る公告について準用する。

2　条例第九条第七項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　条例第九条第八項の規則で定める基準は、別表第四のとおりとする。

2　条例第十条第三項の規則で定める期間は、六年間とする。

2　条例第十一条第一項ただし書(条例第十二条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める広告物等は、次のとおりとする。

3　条例第十一条第一項ただし書の許可済印は、第三号様式のとおりとする。

2　第七条第二項の規定は、条例第七条第三項第五号(条例第十二条第二項及び同項において準用する条例第九条第六項において準用する場合に限る。)の規則で定める事項について準用する。

2　条例第十二条の二第二項において準用する条例第七条第三項第五号の規則で定める事項は、有効期間の更新に係る広告物等の設置年月日並びに許可の許可番号及び当該有効期間の末日とする。

2　点検は、次の各号に掲げる広告物等の箇所の区分に応じ、当該各号に定める項目について行うものとする。

3　広告物等を設置し、又は管理する者は、点検時に異常を確認した場合は、速やかに必要な補修等を行わなければならない。

4　点検を行った者は、次に掲げる事項を記載した書類を作成しなければならない。

5　広告物等を設置し、又は管理する者は、前項の書類及び当該広告物等の点検後(当該点検で異常が確認された場合にあっては、必要な補修等を行った後)の写真を、新たに点検を行い、又は当該広告物等を除去するまでの間、保存しなければならない。

6　条例第十三条の二第一項ただし書の規則で定める広告物等は、第二十条第一項各号に掲げる広告物等とする。

7　条例第十三条の二第二項の規則で定める広告物等は、上端の高さが地上から四メートルを超える広告物等とする。

8　条例第十三条の二第二項の規則で定める資格を有する者は、次に掲げる者とする。

9　条例第十三条の二第三項の規定による報告は、広告物等安全点検報告書(第五号様式の三)により行わなければならない。

10　条例第十三条の二第二項の規定により第八項各号に掲げる者に点検を行わせる場合は、その資格を証明する書類の写しを前項の広告物等安全点検報告書に添付しなければならない。

2　知事は、条例第十四条の二第三項の規定により意見を述べる機会を与えるときは、同条第一項の規定による勧告を受けた者(次項及び第四項において「当事者」という。)に対し、書面により次に掲げる事項を通知しなければならない。

3　前項の規定により通知を受けた当事者が口頭により意見を述べるときは、知事が指定する職員が聴取し、及びその陳述の要旨を記載した調書を作成するものとする。

4　第二項の規定により通知を受けた当事者が陳述書の提出期限までに陳述書を提出せず、又は出頭すべき日時及び場所に出頭しないときは、意見を述べる機会を放棄したものとみなす。

2　条例第十七条第二項の規則で定める様式は、保管広告物等一覧簿(第七号様式)のとおりとする。

3　条例第十七条第二項の規定による閲覧に供する方法は、次のとおりとする。

2　条例第二十条第一項の規則で定める場所は、前条第一項の事務所内とする。

2　条例第二十五条第二項の規則で定める基準は、広告物等の上端の高さが地上から四メートルであることとする。

3　条例第二十五条第二項の規則で定める資格を有する者は、建築士及び条例第三十五条第一項各号に掲げる者とする。

2　条例第二十八条第二項の規則で定める書類は、次のとおりとする。

3　条例第二十八条第二項の書面は、誓約書(第十二号様式)のとおりとする。

4　第二項第一号の書面は、略歴書(第十三号様式)のとおりとする。

2　条例第三十一条第三項の規則で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

2　知事が行う講習会の講習を受けようとする者は、講習会受講申込書(第十六号様式)を知事に提出しなければならない。

2　前項の申請は、第二十六条第二項の講習会受講申込書に前項各号のいずれかに該当することを証する書面を添付して行うものとする。

2　条例第三十六条の規定による標識の掲示は、屋外広告業者登録票(第十八号様式)によらなければならない。

2　条例第三十七条の規定による帳簿の備付けは、第十九号様式によらなければならない。

3　前項の帳簿は、広告物等の表示又は設置の契約ごとに作成しなければならない。

4　屋外広告業者は、第二項の帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖し、当該帳簿の閉鎖後五年間これを保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の屋外広告物条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により提出された申請書その他の書類は、この規則の相当規定により提出された申請書その他の書類とみなす。

3　この規則の施行前に旧規則第十四条の規定により交付された修了証書は、第二十三条の規定により交付された修了証書とみなす。

(山梨県ゴルフ場等造成事業の適正化に関する条例施行規則の一部改正)

4　山梨県ゴルフ場等造成事業の適正化に関する条例施行規則(昭和四十八年山梨県規則第五十二号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号)第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、平成八年六月二十四日(その日前に同条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項(同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日)までの間は、この規則による改正前の山梨県屋外広告物条例施行規則第四条、別表第二及び別表第三の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に山梨県屋外広告物条例第十八条第一項の規定による届出をして屋外広告業を営んでいる者については、この規則による改正後の第十九条第三項の規定にかかわらず、同条第二項又は第四項の規定により屋外広告業届出済証の交付を受けるまでの間は、屋外広告業届出済証を添付することを要しない。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定中山梨県屋外広告物条例施行規則第十六条の次に一条を加える改正規定及び同規則別表第一から別表第四までの改正規定、第二条の規定中山梨県事務決裁規則別表第二の九の表県土整備総務課の項第十号の改正規定(山梨県屋外広告物条例等の一部を改正する条例(平成二十四年山梨県条例第三十五号)による改正後の山梨県屋外広告物条例(平成三年山梨県条例第三十五号。以下「条例」という。)第十四条の二第一項の規定による違反広告物等に係る措置等の勧告及び同条第二項の規定による勧告の内容等の公表に関する部分に限る。)及び同表第十号の次に一号を加える改正規定並びに次項から附則第四項までの規定については、平成二十四年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する規定の施行の際現に条例第七条第四項(条例第九条第六項において準用する場合を含む。)の規定により広告物等の設置又は表示の許可を申請している者に対する許可基準については、第一条の規定による改正後の山梨県屋外広告物条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第一から別表第四までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　附則第一項ただし書に規定する規定の施行の際現に適法に設置され、又は表示されている広告物等であって、同項ただし書に規定する規定の施行により新規則別表第一から別表第四までに定める基準に適合しなくなったものに係る許可基準及び適用除外の広告物等の基準については、新規則別表第一から別表第四までの規定にかかわらず、同項ただし書に規定する規定の施行の日から起算して六年間は、なお従前の例による。

4　新規則第十一条の規定は、附則第一項ただし書に規定する日以後に禁止地域又は許可地域になった際(禁止地域であった地域が許可地域になった場合を除く。)現に当該禁止地域若しくは当該許可地域に適法に表示され、若しくは設置されている広告物等又は条例第六条第二項に規定する禁止地域の区分若しくは条例第七条第二項に規定する許可地域の区分に変更があった際現に当該禁止地域若しくは当該許可地域に適法に表示され、若しくは設置されている広告物等であって、当該変更により条例第七条第四項(条例第九条第六項(条例第十二条第二項において準用する場合を含む。)及び条例第十二条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び条例第九条第七項の基準に適合しないこととなったものについて適用し、同日前に禁止地域又は許可地域になった際(禁止地域であった地域が許可地域になった場合を除く。)現に当該禁止地域若しくは当該許可地域に適法に表示され、若しくは設置されている広告物等又は条例第六条第二項に規定する禁止地域の区分若しくは条例第七条第二項に規定する許可地域の区分に変更があった際現に当該禁止地域若しくは当該許可地域に適法に表示され、若しくは設置されている広告物等であって、当該変更により条例第七条第四項又は条例第九条第七項の基準に適合しないこととなったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　前項第二号に掲げる規定の施行の際現に山梨県屋外広告物条例(平成三年山梨県条例第三十五号)第七条第四項(同条例第九条第六項において準用する場合を含む。)の規定により広告物等の表示又は設置の許可を申請している者に対する許可基準については、この規則による改正後の山梨県屋外広告物条例施行規則(次項において「新規則」という。)別表第一及び別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　附則第一項第二号に掲げる規定の施行の際現に適法に表示され、又は設置されている広告物等であって、同号に掲げる規定の施行により新規則別表第一から別表第三までに定める基準に適合しなくなったものに係る許可基準及び適用除外の広告物等の基準については、新規則別表第一から別表第三までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第四条第二号イの改正規定並びに別表第二の三の項及び別表第三の一の表三の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の様式の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3　山梨県屋外広告物条例の一部を改正する条例(平成三十年山梨県条例第四十八号。次項において「改正条例」という。)の施行の際現に適法に表示され、又は設置されている広告物等についてのこの規則による改正後の山梨県屋外広告物条例施行規則(次項において「新規則」という。)第十五条の三第一項ただし書及び第九項の規定の適用については、同条第一項ただし書中「当該許可の有効期間内」とあるのは「知事が別に定める期間内」と、同条第九項中「により」とあるのは「により知事が別に定める期間内」とする。

4　改正条例附則第二項の規定により改正条例による改正後の山梨県屋外広告物条例(平成三年山梨県条例第三十五号)第十二条の二第一項の有効期間の更新の申請とみなされた許可の申請についての新規則第十五条の三第九項の規定の適用については、同項中「により」とあるのは、「により知事が別に定める期間内に」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。