(趣旨)

第一条　この規則は、山梨県高齢者居室等整備資金及び重度心身障害者居室等整備資金貸付条例(昭和四十八年山梨県条例第七号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの申請)

第二条　高齢者居室等整備資金及び重度心身障害者居室等整備資金の貸付けを申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者居室等整備資金及び重度心身障害者居室等整備資金貸付申請書(第一号様式)に次の書類を添えて知事に申請しなければならない。

(貸付利率)

第二条の二　条例第六条第四号の規則で定める率は、年三パーセントとする。ただし、財政融資資金法(昭和二十六年法律第百号)第二条に規定する財政融資資金で、高齢者及び障害者の住宅整備に必要な資金の貸付事業の財源として地方公共団体に貸し付けるものに係る条例第七条の規定により貸付けの決定をした日の利率が年三パーセント未満の場合の貸付金については、当該利率に相当する率とする。

(貸付決定の通知)

第三条　知事は、条例第七条の規定により貸付けの決定をしたときは、高齢者居室等整備資金及び重度心身障害者居室等整備資金貸付決定通知書(第二号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(貸付内容変更の届出)

第四条　条例第七条の規定による貸付けの決定があつた者(以下「借受者」という。)が第二条の規定による貸付けの申請について、当該申請内容の変更をしようとするときは、高齢者居室等整備資金及び重度心身障害者居室等整備資金内容変更届出書(第三号様式)により知事に届け出なければならない。

(貸付決定取消しの通知)

第五条　知事は、条例第八条の規定により貸付けの決定を取り消し、又は繰上償還をさせる場合は、高齢者居室等整備資金及び重度心身障害者居室等整備資金貸付決定取消通知書(第四号様式)により、当該借受者に通知するものとする。

(借用書等の提出)

第六条　借受者は、第三条の規定による貸付決定の通知があつたときは、高齢者居室等整備資金及び重度心身障害者居室等整備資金借用書(第五号様式)に、条例第五条の規定による連帯保証人(以下「連帯保証人」という。)の保証書(第六号様式)を添えて速やかに知事に提出しなければならない。

(連帯保証人変更の届出)

第七条　借受者は、連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更届(第七号様式)に新たに連帯保証人となる者の保証書を添えて知事に届け出なければならない。

(住所等変更の届出)

第八条　借受者又は連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、借受者は住所変更届(第八号様式)により速やかに知事に届け出なければならない。

(償還免除の申請)

第九条　条例第十一条の規定による償還の免除を受けようとする者は、高齢者居室等整備資金及び重度心身障害者居室等整備資金償還免除申請書(第九号様式)にその理由となる事実を証する書類を添えて知事に申請しなければならない。