2　専門課程に、生産技術科、電子技術科、観光ビジネス科及び情報技術科を置く。

2　短期大学校の専門短期課程又は短期課程を受講しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。

2　授業料は、毎年度前期及び後期の二期に区分して徴収するものとし、それぞれの期において徴収する額は、年額の二分の一に相当する額とする。

3　前項の授業料は、前期にあっては四月、後期にあっては十月に徴収するものとする。

4　前期又は後期の中途において復学した者から前期又は後期において徴収する授業料の額は、授業料の年額の十二分の一に相当する額に復学の日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし、復学の日の属する月に徴収するものとする。

5　後期の徴収の時期前に退学する者から徴収する授業料の額は、授業料の年額の二分の一に相当する額とする。

6　専門短期課程又は短期課程を受講しようとする者は、あらかじめ受講料を納付しなければならない。

2　入学料は、入学を許可するときに徴収する。

2　入学検定料は、入学願書を受理するときに徴収する。

2　知事は、短期大学校の施設又は設備の利用が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第二号に規定する暴力団(第十四条第四号において単に「暴力団」という。)の利益となると認められるときは、前項の許可をしないことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第五条、第七条、第八条及び第十一条の規定は、平成十年十月一日から施行する。

(山梨県立職業能力開発校設置及び管理条例の一部改正)

2　山梨県立職業能力開発校設置及び管理条例(昭和四十七年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(山梨県立職業能力開発校設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

3　山梨県立高等技術専門校機械電子科及び情報システム科は、前項の規定による改正後の山梨県立職業能力開発校設置及び管理条例第二条の規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日に当該訓練科に在学する者が当該訓練科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前から在学している者に係る授業料の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年十一月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(山梨県立産業技術短期大学校設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

27　第二十六条の規定による改正後の山梨県立産業技術短期大学校設置及び管理条例第九条第二項の規定は、施行日以後に行われる同条第一項の許可の申請について適用し、施行日前に行われた第二十六条の規定による改正前の山梨県立産業技術短期大学校設置及び管理条例第九条の許可の申請については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(山梨県立産業技術短期大学校設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第二条の規定による改正後の山梨県立産業技術短期大学校設置及び管理条例の規定は、この条例の施行の日以後に山梨県立産業技術短期大学校に入学する者から徴収した入学料(当該入学を許可したときに徴収したものに限る。)について適用し、同日前に同校に入学した者から徴収した入学料については、なお従前の例による。