現に一般職についていない者を新に職員に任命すること又は地方教育行政法第四十七条の二第一項の規定により職員に任命することをいう。

職員としての身分を中断することなく同一任命権者内において試験区分、試験職種又は選考の対象となる職の区分を異にする職に任命する場合をいう。

同一任命権者内において一つ又はそれ以上の職にある職員をそのままで更に他の職に任命する場合をいう。

兼職中の職員の兼ねている職を解く場合をいう。

職員としての身分を中断することなく任命権者を異にする他の機関から異動して来た職員を任命する場合をいう。

職員としての身分を中断することなく任命権者を異にする他の機関の職に異動させる場合をいう。

同一任命権者内において職員に勤務場所又は職務の担任の変更を命ずる場合をいう。

職員をその職にあるままで更に任命権者を異にする他の機関の職に任命する場合をいう。

併任中の職員の兼ねている職を解く場合をいう。

職員を法令その他の規程によつて正式の名称を与えられている上位の職につける場合をいう。

職員を法令その他の規程によって正式の名称を与えられている下位の職につける場合をいう。

同一の職務の級内で号給の上る場合をいう。ただし、復職調整による場合を除く。

職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更する場合をいう。

職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更する場合をいう。

法第二十九条第一項の規定により懲戒処分として一定期間給料の額を減ずる場合をいう。

山梨県職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第三十九号)第十一条、山梨県学校職員給与条例(昭和二十七年山梨県条例第四十号)第十一条及び山梨県警察職員給与条例(昭和二十九年山梨県条例第四十三号)第十一条の規定により給料の調整を行う場合をいう。

法第二十九条第一項から第三項までの規定により懲戒処分として戒告する場合をいう。

法第二十九条第一項から第三項までの規定により懲戒処分としてその職を保有するが職務に従事させない場合をいう。

法第二十九条第一項から第三項までの規定により懲戒処分として職を免ずる場合をいう。

法第二十八条第一項の規定により職員の意に反して職を免ずる場合又は地方教育行政法第四十七条の二第一項の規定により職を免ずる場合をいう。

法第二十八条第二項及び同第五十五条の二第五項の規定により職員としての身分を保有するが職務に従事しない場合をいう。

法第二十八条第四項の規定又はその他の法令の規定により職員の意に反してその職を失う場合をいう。

休職中の職員を職務に復帰させる場合をいう。

山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和二十八年山梨県条例第五号)第十六条第一項及び山梨県学校職員の勤務時間等に関する条例(昭和二十九年山梨県条例第二十七号)第十七条第一項の規定により職員に無給休暇(休暇の期間が一週間の勤務時間の一部であるものを除く。)を与える場合をいう。

無給休暇中の職員(休暇の期間が一週間の勤務時間の一部である職員を除く。)、育児休業中の職員、自己啓発等休業中の職員、配偶者同行休業中の職員、外国派遣中の職員、公益的法人等派遣中の職員等を職務に復帰させる場合をいう。

死亡、任期を定めて採用された職員の任期満了及び職員の自発的意志により職を退く場合、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第十条の規定に基づき特定法人の業務に従事するよう求める任命権者の要請に応じて退職する場合並びに山梨県職員の定年等に関する条例(昭和五十九年山梨県条例第七号。以下「定年条例」という。)第二条及び山梨県県費負担教職員の定年等に関する条例(昭和五十九年山梨県条例第八号。以下「教職員定年条例」という。)第二条の規定に基づき、定年により退職する場合をいう。

職員にその職にあるままで欠員中の上位の職又は病気その他による長期休暇中等の上位の職員の職務の代行を命ずる場合をいう。

事務代理中の代理している職務を解く場合をいう。

組織の変更を伴なわず法令その他の規程の改廃により、その職員のしめている職の名称の変更をする場合をいう。

法令、条例その他の規程の改廃によつて組織を変更されたため旧組織の職員をその組織に対応する新組織の職員として任命する場合をいう。

法令、条例その他の規程に基いて定められている職(組織上の職を除く。)につける場合をいう。

補職を解く場合をいう。

法令の改廃又は異動にともない給料表の適用を変更する場合をいう。

職員に研修を命ずる場合をいう。

研修を解く場合をいう。

職員の給料の決定に誤りがあり、将来にむかつて任命権者がこれを訂正する場合をいう。

職員の級(山梨県職員給与条例第七条に定める職務の級、山梨県学校職員給与条例第五条の二に定める職務の級及び山梨県警察職員給与条例第七条に定める職務の級をいう。)をその上位の級に変更する場合をいう。ただし、昇任に伴う場合を除く。

給与に関する条例及び規則の改廃により、給料表、初任給、級又は号給が改定された場合をいう。

職員が新たな資格を取得したとき、あらかじめ人事委員会の承認を得て、上位の号給に決定する場合をいう。

休職、休暇、育児休業、外国派遣又は公益的法人等派遣のため勤務しなかつた職員が再び勤務するに至つたのち、部内職員との均衡上必要と認める限度において、その者の号給を調整する場合をいう。

法令の規定により、要請又はあつせんに応じて国、他の地方公共団体の機関又は特定地方独立行政法人へ職員を派遣する場合をいう。

派遣を解除する場合をいう。

地方公務員育児休業法第二条の規定により、職員の育児休業を承認する場合をいう。

職員にその職にあるままで欠員中の下位の職又は病気その他による長期休暇中等の下位の職員の職務の代行を命ずる場合をいう。

事務取扱中の職員の取り扱つている職務を解く場合をいう。

定年条例第四条第一項又は教職員定年条例第四条第一項の規定により職員を引き続いて勤務させる場合をいう。

定年条例第四条第二項又は教職員定年条例第四条第二項の規定により勤務延長の期限を延長する場合をいう。

定年条例第四条第四項又は教職員定年条例第四条第四項の規定により勤務延長又は期限延長の期限を繰り上げる場合をいう。

定年条例第九条又は教職員定年条例第九条の規定により異動期間を延長する場合をいう。

定年条例第十二条若しくは第十三条第一項又は教職員定年条例第十二条若しくは第十三条第一項の規定により採用する場合をいう。

山梨県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和四年山梨県条例第四十七号)附則第三条第一項若しくは第二項、第四条第一項若しくは第二項、第五条第一項若しくは第二項、第六条第一項若しくは第二項、第十三条第一項若しくは第二項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第二項又は第十六条第一項若しくは第二項の規定により採用する場合をいう。

任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合をいう。

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年山梨県条例第二号)第二条第一項の規定により、外国の地方公共団体の機関等へ職員を派遣する場合をいう。

公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項の規定により公益的法人等へ職員を派遣する場合をいう。

公益的法人等派遣の期間を延長する場合をいう。

法第二十六条の五第一項の規定により、職員の自己啓発等休業を承認する場合をいう。

法第二十六条の六第一項の規定により、職員の配偶者同行休業を承認する場合をいう。

地方公務員育児休業法第十条の規定により、職員の育児短時間勤務を承認する場合をいう。

地方公務員育児休業法第十二条において準用する同法第五条第一項の規定により、職員の育児短時間勤務の承認が失効した場合をいう。

地方公務員育児休業法第十二条において準用する同法第五条第二項の規定により、職員の育児短時間勤務の承認を取り消す場合をいう。

地方公務員育児休業法第十七条の規定により、育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせる場合をいう。

現に教育公務員でない者を校長、教員、専門的教育職員のいずれかの職に任命し、若しくはこれらのいずれかの職にある職員を他の教育公務員の職に任命することをいう。

職員としての身分を中断することなく同一任命権者内において教育公務員から事務職員、技術職員その他の職に任命する場合をいう。

教育公務員特例法第二条第二項に規定する教員を地方教育行政法第十八条第四項により指導主事に充てる場合をいう。

充てるを解く場合をいう。

現に職員でない者を新たに校長、教員、専門的教育職員、事務職員のいずれかの職に任命し、若しくはこれらのいずれかの職にある職員を教育公務員の職に任命することをいう。

同一市町村教育委員会内において、職員としての身分を中断することなく教育公務員から事務職員の職に任命する場合をいう。

同一市町村教育委員会内において、一つ又はそれ以上の職にある職員をそのままで更に他の職に任命する場合をいう。

職員としての身分を中断することなく、他の市町村教育委員会の職員の職に任命する場合をいう。

同一市町村教育委員会内において、職員に勤務場所の変更を命ずる場合をいう。