(趣旨)

第一条　この規則は、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号。以下「法」という。)及び山梨県特定非営利活動促進法施行条例(平成十年山梨県条例第三十四号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設立の認証申請書)

第二条　条例第二条第一項の申請書は、第一号様式によるものとする。

第三条　削除

(設立の認証申請書等の補正)

第四条　法第十条第三項の規定による補正は、補正後の申請書又は書類を添付した第一号様式の二による補正書を知事に提出してするものとする。

(設立登記の完了の届出等)

第五条　法第十三条第二項の規定による届出は、同項に掲げる書類を添付した第二号様式による届出書を知事に提出してするものとする。

(役員の変更等の届出)

第六条　法第二十三条第一項の規定による届出は、同項に掲げる書類を添付した第三号様式による届出書を知事に提出してするものとする。

(定款の変更の認証申請書)

第七条　条例第三条第一項の申請書は、第四号様式によるものとする。

(変更後の定款等の提出)

第八条　法第二十五条第三項の認証を受けた特定非営利活動法人は、同項の認証を受けた後遅滞なく、変更後の定款及び定款の変更の認証に関する書類の写しを添付した第四号様式の二による提出書を知事に提出するものとする。

(定款の変更の届出書)

第九条　条例第四条の届出書は、第五号様式によるものとする。

(定款の変更登記の完了に係る証明書の提出)

第十条　法第二十五条第七項の規定による登記事項証明書の提出は、定款の変更に係る登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した第五号様式の二による提出書を知事に提出してするものとする。

(事業報告書等の提出)

第十一条　法第二十九条の規定による書類の提出は、同項に掲げる書類を添付した第五号様式の三による提出書を知事に提出してするものとする。

(事業報告書等の閲覧及び謄写)

第十二条　条例第六条の規則で定める場所は、県民情報センターとする。

(成功の不能による解散の認定申請書)

第十三条　条例第七条の書面は、第六号様式によるものとする。

(解散の届出等)

第十四条　法第三十一条第四項の規定による届出は、解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した第七号様式による届出書を知事に提出してするものとする。

(残余財産の譲渡の認証申請書)

第十五条　条例第八条の申請書は、第九号様式によるものとする。

(清算結了の届出)

第十六条　法第三十二条の三の規定による届出は、清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付した第十号様式による届出書を知事に提出してするものとする。

(合併の認証申請書)

第十七条　条例第九条第一項の申請書は、第十一号様式によるものとする。

(合併の場合の貸借対照表の作成等)

第十八条　法第三十五条第一項の貸借対照表及び財産目録は、合併する各特定非営利活動法人について作成し、同条第二項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの事務所に備え置くものとする。

(合併登記の完了の届出等)

第十九条　法第三十九条第二項において準用する法第十三条第二項の規定による届出は、同項に掲げる書類を添付した第十二号様式による届出書を知事に提出してするものとする。

(検査の際の身分証明書)

第二十条　法第四十一条第三項の職員の身分を示す証明書は、第十三号様式によるものとする。

(認定申請書)

第二十一条　条例第十条の申請書は、第十四号様式によるものとする。

(認定の有効期間の更新申請書)

第二十二条　条例第十一条の申請書は、第十五号様式によるものとする。

(非所轄法人の役員の変更の届出等)

第二十三条　第六条第一項及び第二項、第九条第一項、第十条第一項並びに第十一条第一項の規定は、県の区域内及び他の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定非営利活動法人のうち知事が所轄するもの以外のもの(第二十五条第二項ただし書及び第二十六条第三項ただし書において「非所轄法人」という。)が行う法第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する法第二十三条、法第二十五条第六項及び第七項並びに法第二十九条の規定による届出又は書類の提出について準用する。

(認定特定非営利活動法人の代表者の氏名の変更の届出)

第二十四条　法第五十三条第一項の規定による届出は、第十七号様式による届出書を知事に提出してするものとする。

(役員報酬規程等の提出)

第二十五条　法第五十五条第一項の規定による書類の提出は、同項に掲げる書類を添付した第十八号様式による提出書を知事に提出してするものとする。

(助成金支給書類の提出)

第二十六条　法第五十五条第二項の規定による法第五十四条第三項の書類の提出は、同項の書類を添付した第十九号様式による提出書を知事に提出してするものとする。

(役員報酬規程等の閲覧等)

第二十七条　条例第十五条の規則で定める場所は、県民情報センターとする。

(特例認定申請書)

第二十八条　条例第十六条の申請書は、第二十号様式によるものとする。

(認定特定非営利活動法人に関する規定の準用)

第二十九条　第六条第一項及び第二項、第九条第一項、第十条第一項並びに第十一条第一項の規定は県の区域内及び他の都道府県の区域内に事務所を設置する特例認定特定非営利活動法人のうち知事が所轄するもの以外のものが行う法第六十二条において準用する法第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する法第二十三条、法第二十五条第六項及び第七項並びに法第二十九条の規定による届出又は書類の提出について、第二十三条第二項及び第二十四条の規定は法第六十二条において準用する法第五十二条第二項及び法第五十三条第一項の規定による届出について、第二十五条及び第二十六条の規定は法第六十二条において準用する法第五十五条第一項及び第二項の規定による書類の提出について、第二十七条の規定は法第六十二条において準用する法第五十六条の規定による閲覧及び謄写について、それぞれ準用する。この場合において、第二十五条第二項ただし書及び第二十六条第三項ただし書中「非所轄法人」とあるのは、「県の区域内及び他の都道府県の区域内に事務所を設置する特例認定特定非営利活動法人のうち知事が所轄するもの以外のもの」と読み替えるものとする。

(合併の認定の申請書)

第三十条　条例第十八条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の申請書は、第二十一号様式によるものとする。

(認定特定非営利活動法人等に対する検査の際の身分証明書)

第三十一条　法第六十四条第七項において準用する法第四十一条第三項の職員の身分を示す証明書は、第二十二号様式によるものとする。

(情報通信の技術を利用する方法による申請等)

第三十二条　条例第十九条に規定する規則で定める事項については、山梨県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成十六年山梨県規則第五十六号)第三条、第五条及び第七条第一項の規定の例による。

(電磁的記録の保存の方法)

第三十三条　条例第二十条第二項の規則で定める方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。

(電磁的記録の作成の方法)

第三十四条　条例第二十一条第二項の規則で定める方法は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法とする。

(電磁的記録に記録されている事項の縦覧等の方法)

第三十五条　条例第二十二条第二項の規則で定める方法は、同条第一項の書面に係る電磁的記録に記録されている事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類による方法とする。

(雑則)

第三十六条　知事に提出する書類は、日本産業規格A列四番とする。ただし、官公署が発行した文書については、この限りでない。