○山梨県監査委員職務執行規程

昭和四十八年三月二十六日

山梨県監査委員告示第一号

山梨県監査委員職務執行規程を次のように定める。

山梨県監査委員職務執行規程

(趣旨)

第一条 この告示は、山梨県監査委員条例(昭和四十八年山梨県条例第四十二号)第十三条の規定に基づき、山梨県監査委員(以下「委員」という。)の職務執行に関して、必要な事項を定めるものとする。

(昭四八監委告示二・一部改正)

(代表監査委員)

第二条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。第七条第一項において「法」という。)第百九十九条の三第一項の規定による代表監査委員は、委員の合議により選任する。

2 代表監査委員の任期は、一年とする。ただし、再任を妨げない。

3 代表監査委員は、おおむね次の事務を処理する。

 公印に関すること。

 事務局長、書記その他の職員(以下「職員」という。)の任免、分限、懲戒その他の身分取扱に関すること。

 職員の給与に関すること。

 職員の服務、その他の勤務条件に関すること。

 職員の研修管理に関すること。

 職員の健康管理に関すること。

 職員の旅行命令に関すること。

 委員の協議により決定した監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)の日程作成及び執行通知に関すること。

 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第九十九条の規定による監査請求代表者証明書の交付に関すること。

 文書の収受、審査、発送及び編さん及び保存に関すること。

十一 予算見積りの策定に関すること。

十二 知事から委任を受けた予算の支出負担行為及び支出命令に関すること。

十三 その他委員及び監査専門委員の庶務に関すること。

(平三〇監委告示二・一部改正)

(委員の協議)

第三条 委員の合議又は相互の連絡調整を図るため、協議会の開催又は文書回議により委員の協議を行なう。

2 協議会は、必要のつど開催し、その開催通知は代表監査委員が行なう。

(協議事項)

第四条 次に掲げる事項を定めるに際しては、あらかじめ前条の規定による協議を経なければならない。

 規程の制定改廃に関すること。

 委員の職務執行の一般方針に関すること。

 監査等の年間計画に関すること。

 住民監査請求に基づく監査の実施及びその結果の決定に関すること。

 職員の賠償責任の有無及び賠償額の決定並びに賠償責任の免除の意見に関すること。

 監査の請求又は要求に基づく監査の実施及びその結果の措置に関すること。

 監査等の結果に関する報告の提出及び公表並びに意見の提出に関すること。

 組織及び運営の合理化に資するための意見に関すること。

 議会から送付された採択請願の処理に関すること。

 外部監査人からの協議に関すること。

十一 知事が行う外部監査契約の締結又は解除に対する意見に関すること。

十二 外部監査人の監査の結果に関する報告の公表及び意見の提出に関すること。

十三 監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることへの意見に関すること。

十四 住民監査請求に係る個別外部監査の請求について、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることの決定に関すること。

十五 決算審査の意見に関すること。

十六 基金運用審査の意見に関すること。

十七 財政の健全性に関する比率の審査に対する意見に関すること。

十八 監査専門委員の選任に関すること。

十九 その他委員が必要と認める事項

(平四監委告示一・平一〇監委告示六・平二〇監委告示九・平三〇監委告示二・一部改正)

(監査等の実施)

第五条 監査等は、その区分に応じ、それぞれ次の各号に定めるところにより行う。

 定例監査及び随時監査は、それぞれ定期又は随時に財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について行う。

 県が財政的援助等を与えているものの監査は、当該援助等に係るそのものの出納その他の事務について行う。

 指定金融機関等の監査は、当該金融機関等が取り扱う公金の収納及び支払の事務について行う。

 例月現金出納検査は、毎月、現金の出納及び保管の状況について行う。

 決算審査は、予算の執行状況、収入支出の事務等について行う。

 基金運用状況の審査は、基金の額及び基金に属する財産についての異動状況及び現在高について行う。

 財政の健全性に関する比率の審査は、比率の算定及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について行う。

 前各号に掲げるもの以外の監査及び審査は、そのつど委員が協議して行う。

(平四監委告示一・平二〇監委告示九・一部改正)

(実施の方法)

第六条 監査等は、別に定める調書の提出を求め、関係人の説明を聴取し、帳簿、設計書その他の関係書類及び工事現場その他の実物を調査する等の方法により行なう。

(昭四九監委告示三・全改)

(監査専門委員)

第七条 委員は、法第二百条の二の規定により、常設又は臨時の監査専門委員を置くことができる。

2 監査専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から、代表監査委員が、代表監査委員以外の委員の意見を聴いて、これを選任する。

3 監査専門委員は、委員の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査する。

4 監査専門委員に支給する報酬の額は、勤務一日につき、三万四千二百円を超えない範囲内において、代表監査委員が定める。

5 監査専門委員が職務を行うために旅行する場合の費用弁償の額は、一般職の職員に支給する旅費の例による。

6 報酬及び費用弁償の支給方法については、一般職の職員の例による。

(平三〇監委告示二・追加)

(実施基準)

第八条 監査等の実施に関する基準は、別に定める。

(平三〇監委告示二・旧第七条繰下)

(監査計画)

第九条 監査等は、あらかじめ年間計画及び個別計画を定めて行う。

2 年間計画は、監査等の実施時期、重点事項及び方法につき、年度開始前に定める。

3 個別計画は、監査等の対象ごとに、予定期日、実施項目、重点事項及び提出させる資料につき、実施前に作成する。

(平三〇監委告示二・旧第八条繰下・一部改正)

(実施の時期)

第十条 監査等の実施時期は、おおむね次のとおりとする。

 定例監査 毎年四月一日から翌年三月まで

 県が財政的援助等を与えているものの監査 随時

 指定金融機関等の監査 随時

 例月現金出納検査 原則として毎月三十日

 決算審査

 一般会計及び特別会計を対象とするもの 毎年七月から八月まで

 公営企業会計を対象とするもの 毎年七月から八月まで

 基金運用状況の審査 毎年七月から八月まで

 財政の健全性に関する比率の審査 毎年七月から八月まで

(平四監委告示一・平一九監委告示七・平二〇監委告示九・一部改正、平三〇監委告示二・旧第九条繰下)

(監査等の結果に関する報告の提出及び公表)

第十一条 監査等の結果に関する報告の提出及び公表は、山梨県監査委員条例第十一条及び第十二条の規定により行う。

2 前項の規定による報告の提出及び公表が終了するまでは、これを外部に発表することができない。ただし、委員が協議により必要と認めた場合は、この限りでない。

(昭四八監委告示二・平四監委告示一・一部改正、平三〇監委告示二・旧第十条繰下)

(事務局長等の専決)

第十二条 委員又は代表監査委員の権限に属する事務のうち別に定める事項については、事務局長、次長又は総括次長補佐が専決することができる。

(昭四九監委告示三・平一〇監委告示三・平一一監委告示九・一部改正、平三〇監委告示二・旧第十一条繰下)

(補則)

第十三条 この告示の実施につき必要な事項は、委員が協議して定める。

(平三〇監委告示二・旧第十二条繰下)

附 則

この告示は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和四八年監委告示第二号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四九年監委告示第三号)

この告示は、昭和四十九年四月一日から施行する。

附 則(平成四年監委告示第一号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成一〇年監委告示第三号)

この告示は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成一〇年監委告示第六号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成一一年監委告示第九号)

この告示は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一九年監委告示第七号)

この告示は、公布の日から施行し、平成十九年四月一日から適用する。

附 則(平成二〇年監委告示第九号)

この告示は、公布の日から施行し、この告示による改正後の山梨県監査委員職務執行規程の規定は、平成二十年四月一日から適用する。

附 則(平成三〇年監委告示第二号)

この告示は、平成三十年四月一日から施行する。

山梨県監査委員職務執行規程

昭和48年3月26日 監査委員告示第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第1編 規/第1章 織/第3節 監査委員
沿革情報
昭和48年3月26日 監査委員告示第1号
昭和48年7月9日 監査委員告示第2号
昭和49年3月26日 監査委員告示第3号
平成4年4月16日 監査委員告示第1号
平成10年3月27日 監査委員告示第3号
平成10年10月20日 監査委員告示第6号
平成11年3月31日 監査委員告示第9号
平成19年6月1日 監査委員告示第7号
平成20年4月11日 監査委員告示第9号
平成30年3月30日 監査委員告示第2号