2　執行機関は、必要があると認めるときは、その附属機関として、別表第二に掲げる機関を設置することができる。この場合において、その機関の担任する事務は、同表の担任事務欄に掲げるとおりとする。

3　前二項に定めるもののほか、執行機関は、その設置期間が一年未満である附属機関を設置することができる。

4　前項の規定により附属機関を設置するときは、執行機関は、あらかじめ、その機関の名称、担任する事務その他必要な事項を告示しなければならない。

2　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二十五条の審議会その他の合議制の機関は、別表第一の山梨県子ども・子育て会議とする。この場合において、その担任する事務は、前条第一項の規定にかかわらず、同法第二十五条に規定する事項の調査審議に関する事務とする。

2　山梨県麻薬中毒審査会の担任する事務は、別表第四の担任事務欄に掲げるとおりとする。

2　委員は、別表第一、別表第二、別表第三及び別表第四の委員の要件欄に掲げる者のうちから、執行機関が任命し、又は委嘱する。

3　委員の任期は、別表第一、別表第二、別表第三及び別表第四の委員の任期欄に掲げるとおりとする。

4　附属機関に、執行機関の規則で定めるところにより、特別委員、専門委員又は臨時委員(以下「特別委員」と総称する。)を置くことができる。

5　特別委員は、執行機関の規則で定めるところにより、知事が任命し、又は委嘱する。

2　会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。

3　会長は、会務を総理し、附属機関を代表する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

5　副会長が置かれていない附属機関にあつては、会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

2　会議は、執行機関の規則で定める場合を除くほか、委員の二分の一以上が出席しなければ、開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(山梨県水防協議会条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　前項各号(第十六号を除く。)の規定による廃止前の条例の規定による各附属機関並びにその会長、副会長、委員及び特別委員は、それぞれこの条例による相当の附属機関並びにその会長、副会長、委員及び特別委員となり、同一性をもつて存続するものとする。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十一年一月十二日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例中、第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は歯科衛生士法の一部を改正する法律(平成元年法律第三十一号)附則第三条に規定する厚生大臣の告示する日の翌日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に山梨県総合福祉計画審議会で担任している調査審議及び意見の具申に関する事務については、この条例による改正後の山梨県附属機関の設置に関する条例別表第一第一号の表山梨県長期計画審議会の項の規定にかかわらず、山梨県長期計画審議会の担任する事務とする。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。ただし、別表第二第一号の表山梨県心身障害者対策協議会の項の改正規定は、平成六年六月二日までの間において規則で定める日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年八月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第三条の二の次に二条を加える改正規定(第三条の四を加える部分に限る。)並びに次項(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)別表第一の改正規定中「

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。

(青少年保護育成のための環境浄化に関する条例の一部改正)

3　青少年保護育成のための環境浄化に関する条例(昭和三十九年山梨県条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年六月一日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(山梨県図書館協議会の委員に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に在任する山梨県附属機関の設置に関する条例第二条第二項の山梨県図書館協議会の委員の要件及び任期については、第二条の規定による改正後の山梨県附属機関の設置に関する条例別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条及び次項の規定は平成十三年一月六日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、土地収用法の一部を改正する法律(平成十三年法律第百三号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に従前の山梨県長期計画審議会の委員である者は、この条例の施行の日に、この条例による改正後の山梨県附属機関の設置に関する条例第四条第二項の規定により山梨県総合計画審議会の委員として任命され、又は委嘱されたものとみなす。この場合において、その任命され、又は委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条例別表第一の規定にかかわらず、同日における従前の山梨県長期計画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年十月三十日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　スポーツ基本法(平成二十三年法律第七十八号)の施行の日の前日に従前の山梨県スポーツ振興審議会の委員であった者は、この条例の施行の日に、この条例による改正後の山梨県附属機関の設置に関する条例第四条第二項の規定により山梨県スポーツ推進審議会の委員として任命され、又は委嘱されたものとみなし、その任期は、同条例別表第一の二の表の規定にかかわらず、平成二十五年七月十四日までとする。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、障害者基本法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九十号)附則第一条第一号に定める日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十六号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年十一月二十五日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年十二月一日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年十二月一日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成三十年法律第六十二号)附則第一条第三号に掲げる日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(山梨県卸売市場条例を廃止する等の条例の一部改正)

3　山梨県卸売市場条例を廃止する等の条例(令和元年山梨県条例第二十九号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和三年四月一日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和四十年山梨県条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

この条例は、令和八年四月一日から施行する。