(趣旨)

第一条　公有財産の取得、管理及び処分に関する事務の取扱いについては、別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(事務の委任)

第二条の二　知事は、警察本部長に警察用の行政財産の管理に関する事務を委任する。

(公有財産事務の総轄)

第三条　総務部長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を図るため、公有財産に関する制度を整え、事務を統一し、現状を明らかにし、必要な調整をしなければならない。

(行政財産に係る事務の処理)

第四条　行政財産に係る事務は、その主管の部長(警察用の行政財産の取得については、総務部長)が行うものとする。ただし、主管の部を異にする二以上の機関が共用する場合においては、別に知事が指定する者がその事務を行うものとする。

(普通財産に係る事務の処理)

第五条　普通財産に係る事務は、総務部長が行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める者が当該事務を行うものとする。

(事務の補助執行)

第五条の二　知事は、次に掲げる事務を教育次長に補助執行させるものとする。

(事務分掌)

第六条　課長又はかい長は、上司の命を受け、所属の公有財産に係る事務を分掌する。

(委員会等の行う協議)

第七条　委員会又はその管理に属する機関で権限を有するもの(以下「委員会等」という。)が地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百三十八条の二第二項の規定により知事に協議しようとするときは、必要な事項を記載した協議書に関係図面その他の関係書類を添え、あらかじめ総務部長を経て知事に送付しなければならない。

第八条　委員会等が、法第二百三十八条の二第二項の規定によりあらかじめ知事に協議しなければならない事務は、法第二百三十八条の四第二項若しくは第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による行政財産である土地の貸付け(自動販売機の設置を目的とする貸付けを除く。)若しくはこれに対する地上権若しくは地役権の設定又は同条第七項の規定による行政財産の使用の許可のうち土地、建物若しくは建物以外の工作物を連続して十日以上使用させる許可(電柱、ガス管、水道管、自動販売機その他これらに類する物の設置を目的とする使用の許可及び継続して使用させる許可を除く。)とする。

(財産の引継ぎ)

第九条　委員会等は、法第二百三十八条の二第三項の規定により、普通財産を引き継ごうとするときは、第一号様式の用途廃止財産引継書を作成し、実地に立合いのうえ、これを行なうものとする。

(合議)

第十条　公有財産に係る事務について知事の決裁を受けようとするときは、財源確保・資産活用推進課長を経て総務部長に合議しなければならない。

(価格の評定)

第十一条　公有財産の評価額は、次の各号に掲げる事項を総合的に勘案した公平かつ妥当な価格でなければならない。

(取得前の措置)

第十二条　公有財産を、買入れ、交換、寄附その他により取得しようとする場合は、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、私権の設定又は特殊な義務があるときは、これを消滅させる等必要な処置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(取得)

第十三条　公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を具し知事の決裁を受けなければならない。ただし、当該公有財産の性質によりその一部を省略することができる。

(工事の完成による引渡し等)

第十四条　公有財産の取得に関する工事が完成したときは、工事施行の主管部長は次の各号に掲げる事項を具し、直接これを使用又は所管する課長又はかい長に引渡しをするとともに、総務部長に報告しなければならない。

(境界の確定)

第十五条　土地を取得しようとするときは、隣接地との境界を確認し、別に定めるところにより事務を処理しなければならない。

(財産の検収)

第十六条　課長又はかい長は、公有財産の収受に関する書類、図面等を照合し、実地に立合いのうえ、適確と認めた後でなければ当該財産を収受してはならない。

(登記又は登録)

第十七条　不動産その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

(書類の引継ぎ)

第十八条　前条の規定により登記又は登録をしたときは、当該公有財産の権利に関する書類(売買契約書、登記識別情報の内容を記載した書面又は登録済証等)を総務部長に引き継がなければならない。

(代金の支払)

第十九条　公有財産を買い入れたときは、登記又は登録を要する公有財産についてはその登記又は登録を完了した後、その他の公有財産については当該財産の収受を完了した後でなければ代金を支払つてはならない。ただし、前金払でなければ取得し難いもの又は特に必要があると認めたものについては、この限りでない。

(交換差金の支払)

第二十条　交換差金の支払については、前条の規定を準用する。

(公有財産の管理)

第二十一条　課長又はかい長は、その分掌に係る公有財産について随時現況を調査するとともに、次の各号に掲げる事項を留意し当該財産の効率的な利用及び良好な維持保全に努め適正な管理をしなければならない。

(移築等)

第二十二条　行政財産である建物又は工作物の移築又は移設をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を具し、あらかじめ知事の決裁を受けなければならない。

(所管換え又は所属替え)

第二十三条　行政財産の所管換え又は所属替えを受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を具し、あらかじめ知事の決裁を受けなければならない。

(用途変更)

第二十四条　行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を具し、知事の決裁を受けなければならない。

(行政機構の統合等による引継ぎ)

第二十五条　行政機構の統合若しくは廃止又は事務若しくは事業の一部の他への移管により公有財産の所管換え又は所属替えを必要とするときは、その各号に掲げる事項を具し当該財産を引き継がなければならない。

(用途廃止)

第二十六条　行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を具し、あらかじめ知事の決裁を受けなければならない。

(貸付け)

第二十七条　普通財産を法第二百三十八条の五第一項の規定により貸し付けようとするときは次の各号に掲げる事項を具し、あらかじめ知事の決裁を受けなければならない。

(契約)

第二十八条　普通財産を貸し付けるときは、第四号様式を例として契約を締結しなければならない。

(貸付申請等)

第二十九条　普通財産の貸付申請書は、第五号様式によらなければならない。

(貸付期間)

第三十条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間をこえることができない。

(契約の更新)

第三十一条　貸付期間満了後引き続き貸付けを受けようとする者は、第六号様式の申請書を契約期間満了前三十日までに提出しなければならない。

(貸付け以外の使用)

第三十二条　普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合は、第二十七条から前条までの規定を準用する。

(行政財産の貸付け等)

第三十二条の二　行政財産を貸し付け、又はこれに地上権若しくは地役権を設定する場合は、第二十七条から第三十一条までの規定を準用する。

(使用許可)

第三十三条　法第二百三十八条の四第七項の規定により行政財産の使用許可をしようとするときは、次に掲げる事項を具し、知事の決裁を受けなければならない。

(準用規定)

第三十四条　行政財産を使用させる場合は、第二十九条及び第三十一条の規定を準用する。

(かいの手続)

第三十五条　かい長は、第二十二条から第二十四条まで、第二十六条及び第三十三条の規定による移築、移設、所管換え、所属替え、用途廃止又は使用許可の必要が生じたときは、第二十二条から第二十四条まで、第二十六条第一項又は第三十三条第一項の規定による知事の決裁を受ける場合に具す事項を記載した書類により主管部長に申し出なければならない。

(損害賠償)

第三十六条　行政財産の使用の許可を受けた者が、当該財産を故意若しくは過失により荒廃させ、損傷し若しくは亡失したとき、又は承認を受けずに原形を変更したときは、その損害を賠償しなければならない。

(行政財産の返還)

第三十七条　行政財産の使用の許可を受けた者が、当該財産を返還するときは第八号様式により届け出なければならない。

(普通財産の処分)

第三十八条　普通財産を有償譲渡又は譲与するときは、次の各号に掲げる事項を具し知事の決裁を受けなければならない。ただし、当該普通財産の性質によりその一部を省略することができる。

(延納)

第三十九条　普通財産を有償譲渡する場合において、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十九条の七第二項の規定により延納の特約をしようとするときは、次に掲げる事項を具し、知事の決裁を受けなければならない。

(建物等の取りこわし)

第四十条　普通財産である建物又は工作物を取りこわそうとするときは、次の各号に掲げる事項を具し、決裁を受けなければならない。

(公有財産台帳)

第四十一条　総務部長は、第九号様式の公有財産台帳を備えなければならない。

(台帳の登録事項)

第四十二条　公有財産台帳は、その区分及び種目ごとにこれを調整し、必要な事項を登録しなければならない。

(財産の区分、種目等)

第四十三条　公有財産台帳に登録すべき公有財産の区分、種目、数量及び単位は、附表第一の定めるところによる。

(増減理由用語)

第四十四条　公有財産台帳に記載すべき増減理由用語は、附表第二の定めるところによる。

(台帳登録価格)

第四十五条　公有財産台帳に登録すべき公有財産の価格は、次の各号に掲げる区分によらなければならない。

(附属図面)

第四十六条　課長及びかい長は、公有財産の附属図面として土地及び建物の図面を実測により調製し、主管の部長を経て、総務部長に送付しなければならない。この場合において、附属図面の写しを公有財産台帳副本に添付しておかなければならない。

(地ならし、盛土、大修理及び模様替えの記載)

第四十七条　公有財産の地ならし、盛土、大修理又は模様替えをした場合は、公有財産台帳の備考欄にその内容及び金額を記載しなければならない。

(台帳登録価格の改定)

第四十八条　公有財産台帳の登録価格は、五年ごとにその年の三月三十一日現在において知事の定めるところにより公有財産を評価し、その評価により改定しなければならない。

(貸付簿)

第四十九条　課長及びかい長は、第十号様式の貸付簿を備え、使用を許可した財産又は貸付けをした財産について次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(移動報告)

第五十条　課長及びかい長は、その管理に属する公有財産について、増減又は移動(次項に規定するものを除く。)のあつたときは、直ちに第十一号様式の公有財産移動報告書にその事実を証する書類を添えて主管の部長を経て総務部長に提出しなければならない。

第五十一条　削除

(地区編入の報告)

第五十二条　土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)その他の法令により、その所属の公有財産が、土地改良事業施行地区、土地区画整理施行地区その他の指定地区に編入されることとなつたときは、直ちに、次の各号に掲げる事項を具し、総務部長を経て知事に報告しなければならない。

(災害報告書)

第五十三条　課長及びかい長は、天災その他の災害により、公有財産を滅失し、又は損傷したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を具した災害報告書を主管の部長及び総務部長を経て、知事に提出しなければならない。

(借受財産の管理)

第五十四条　総務部長は、県が借り受けている不動産及びその従物(以下「借受財産」という。)の現況を明らかにしておくため、第十五号様式の借受財産台帳を作成し、必要な事項を記載しなければならない。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第十五条　第五条から第八条までの規定及び第十二条の規定による改正後の規則の規定に定める加算金、延滞金、違約金及び遅延利息の額の計算につきこれらの規則の規定に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五円当たりの割合とする。