一　教育行政に関する基本的事項の進行管理に関すること。

二　重点施策及び主要事業の進行管理に関すること。

三　教育庁(教育事務所を除く。)の庶務事務の集中管理に関すること。

四　公印に関すること。

五　教育委員会会議及び総合教育会議に関すること。

六　各課の所掌事務の連絡調整に関すること。

七　教育委員会の委員及び教育長の秘書に関すること。

八　法令の審査及び法令審査委員会並びに規則等の公布に関すること。

九　職員の分限及び懲戒に関すること。

十　教育庁及び教育機関の職員(教育職員を除く。)の人事、勤務時間その他の勤務条件、服務、争訟及び研修に関すること。

十一　表彰、ほう賞及び儀礼に関すること。

十二　文書の収受、発送、編集及び保存に関すること。

十三　教育行政に関する相談に関すること。

十四　情報公開に関すること。

十五　個人情報の保護に関すること。

十六　市町村教育委員会の組織及び一般的運営についての指導助言に関すること。

十七　教育委員会の所掌に係る予算経理に関すること。

十八　公有財産の総括に関すること。

十九　物品の取扱いに関すること。

二十　教育庁及び教育機関の職員並びに県費負担教職員の定数に関すること。

二十一　公立義務教育諸学校及び県立学校の学級編制に関すること。

二十二　公益信託に関すること。

二十三　専修学校及び各種学校の設置及び廃止等に関すること。

二十四　教育事務所に関すること。

二十五　前各号に掲げるもののほか、他課の所掌に属さない事務に関すること。

一　教育行政に関する基本的事項の総合的な計画、調査及び企画に関すること。

二　重点施策及び主要事業の企画、調査並びに調整に関すること。

三　教育委員会の会議(第五条第五項に規定する会議を除く。)に関すること。

四　教育に関する広聴及び広報に関すること。

五　教育に関する調査統計及び資料収集に関すること。

六　防災及び防疫に関すること。

七　県立高等学校等の教育改革に関する調査及び企画に関すること。

八　定時制教育及び通信制教育の総合計画に関すること。

九　学校教育法第四条の規定により県教育委員会が認可する学校(幼稚園を除く。)の設置及び廃止に関すること。

十　県立高等学校等の生徒の就学調査に関すること。

十一　県立高等学校等の入学者選抜のための制度に関すること。

十二　山梨県高等学校審議会に関すること。

十三　いじめ防止対策推進法(平成二十五年法律第七十一号)第二十八条の規定に基づく重大事態に係る調査等の対処に関すること。

十四　山梨県総合教育センターに関すること。

一　教育庁及び教育機関の職員並びに県費負担教職員の給与、旅費、恩給及び退職手当に関すること。

二　教育庁及び教育機関の職員並びに県費負担教職員の福利厚生に関すること。

三　教育庁及び教育機関の職員並びに県費負担教職員の公務災害に関すること。

四　教育庁及び教育機関の職員の健康管理に関すること。

五　義務教育費に関すること。

六　公立学校共済組合に関すること。

一　県立学校施設の整備に係る基本計画の策定、建築計画、営繕及び保全に関すること。

二　市町村立学校の施設整備(保健体育課の所掌に属するものを除く。)についての指導助言及び助成に関すること。

三　県立学校に係る公有財産の管理に関すること。

四　県立学校の設備整備に関すること。

一　幼稚園、小学校及び中学校(以下この条において「義務教育学校等」という。)の学校教育(特別支援教育・児童生徒支援課及び保健体育課の所掌に属するものを除く。)の指導に関すること。

二　義務教育学校等の教育課程、学習指導、安全指導及び進路指導に関すること。

三　義務教育学校等の教育職員等の研修に関すること。

四　小学校及び中学校の教育職員の認定講習に関すること。

五　小学校及び中学校の学校図書館及び視聴覚教育の指導助言に関すること。

六　小学校及び中学校の教科用図書の採択に関すること。

七　学齢児童生徒の就学に関すること。

八　中学校卒業程度認定試験の実施に関すること。

九　高等学校入学者選抜のための学力検査に関すること。

十　へき地教育の振興に係る総合計画に関すること。

十一　教育職員の検定及び免許に関すること。

十二　県費負担教職員の人事及び人事評価に関すること。

十三　市町村教育委員会が行う県費負担教職員の服務監督についての技術的基準に関すること。

十四　県費負担教職員の争訟に関すること。

十五　県費負担教職員の永年勤続表彰に関すること。

十六　義務教育学校等の設置及び廃止等に関すること。

十七　義務教育学校等に係る教育研究団体に関すること。

十八　山梨県教科用図書選定審議会及び山梨県へき地等教育振興審議会に関すること。

一　県立高等学校及び市町村が設置する高等学校の学校教育(特別支援教育・児童生徒支援課及び保健体育課の所掌に属するものを除く。)の指導に関すること。

二　県立高等学校の教育課程、学習指導、安全指導及び進路指導に関すること。

三　県立高等学校の教育職員の研修に関すること。

四　県立高等学校及び市町村の設置する高等学校の教育職員の認定講習に関すること。

五　定時制教育及び通信制教育の指導助言及び修学奨励に関すること。

六　県立高等学校の学校図書館及び視聴覚教育の指導助言に関すること。

七　県立高等学校の教科用図書の採択に関すること。

八　県立高等学校入学者選抜のための学力検査及び検査の実施に関すること。

九　県立高等学校の学校行事の承認及び届出に関すること。

十　高等学校卒業程度認定試験の実施に関すること。

十一　県立高等学校及び県立特別支援学校(以下「県立高等学校等」という。)の教育職員の人事、人事評価、勤務時間その他の勤務条件及び服務に関すること。

十二　県立高等学校等の教育職員の争訟に関すること。

十三　県立高等学校等の教育職員の永年勤続表彰に関すること。

十四　県立高等学校の授業料、入学料及び入学審査料に関すること。

十五　奨学金に関すること。

十六　山梨県地域改善対策高等学校等奨学資金に関すること。

十七　県立高等学校に係る教育研究団体に関すること。

十八　県立高等学校等の学校運営協議会制度及び学校評議員制度に関すること。

十九　産業教育の総合計画に関すること。

二十　山梨県地方産業教育審議会に関すること。

一　県立特別支援学校の通学区域の設定又は変更に関すること。

二　県立特別支援学校の学校教育(保健体育課の所掌に属するものを除く。)の指導に関すること。

三　県立特別支援学校の教育課程、学習指導、安全指導及び進路指導に関すること。

四　県立特別支援学校の教育職員の研修に関すること。

五　県立特別支援学校の教育職員の認定講習に関すること。

六　市町村の設置する小学校及び中学校の特別支援学級及び通級による指導に関すること。

七　県立特別支援学校の学校図書館及び視聴覚教育の指導助言に関すること。

八　県立特別支援学校の教科用図書の採択に関すること。

九　障害児の就学に関すること。

十　県立特別支援学校入学者選抜のための学力検査及び検査の実施に関すること。

十一　県立特別支援学校の学校行事の承認及び届出に関すること。

十二　県立特別支援学校に係る教育研究団体に関すること。

十三　山梨県教育支援委員会に関すること。

十四　山梨県特別支援教育振興審議会に関すること。

十五　義務教育学校及び県立学校の生徒指導に関すること。

十六　山梨県いじめ問題対策連絡協議会に関すること。

十七　山梨県立学校いじめ問題対策委員会に関すること(第五条の二第十三号に規定する事務を除く。)。

十八　義務教育学校及び県立学校におけるいじめ、不登校及びヤングケアラーに関すること。

十九　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーに関すること。

二十　しなやかな心の育成に関すること。

二十一　多様な学びの調査及び検討に関すること。

一　生涯学習の総合企画及び総合調整に関すること。

二　生涯学習の推進に関すること。

三　生涯学習審議会に関すること。

四　生涯学習推進センターに関すること。

五　社会教育の振興に関すること。

六　成人教育に関すること。

七　青少年教育に関すること。

八　女性教育に関すること。

九　家庭教育に関すること。

十　山梨ことぶき勧学院に関すること。

十一　視聴覚教育に関すること。

十二　社会教育としての通信教育に関すること。

十三　山梨県社会教育委員に関すること。

十四　公民館、図書館その他社会教育施設の設置及び運営の指導等に関すること。

十五　青少年の健全育成に関すること。

十六　社会教育団体、青少年育成団体及び青少年団体に関すること。

十七　山梨県立図書館、山梨県立少年自然の家、山梨県立科学館及び山梨県青少年センターに関すること。

一　学校体育の指導に関すること。

二　学校保健に関すること。

三　学校安全に関すること。

四　学校給食に関すること。

五　スポーツ行事に関すること。

六　体育、保健及び給食等関係団体に関すること。

一　市町村教育委員会の指導助言及び市町村教育委員会との協力に関すること。

二　市町村立学校の教育環境整備についての助言に関すること。

三　学校・家庭・地域社会の連携の推進に関すること。

四　教育行政に関する相談及び子どもの教育相談に関すること。

五　教育に関する広聴及び広報に関すること。

六　県立高等学校教育改革に関する連絡調整に関すること。

七　県費負担教職員の人事についての連絡調整に関すること。

八　県費負担教職員の給与及び旅費に関すること。

九　県費負担教職員の児童手当及び子ども手当に関すること。

十　社会教育に関すること。

十一　山梨ことぶき勧学院に関すること。

十二　学校教育の指導助言に関すること。

十三　学齢児童生徒の就学指導に関すること。

十四　教科書採択事務の指導助言に関すること。

十五　県費負担教職員の研修に関すること。

十六　学校保健、給食及び安全指導に関すること。

十七　公立学校共済組合に関すること。

十八　前各号に掲げるもののほか、教育事務に関すること。

一　指導主事　指導主事

二　事務職員　管理主事、社会教育主事、司書、主任、主事及び専門員

三　技術職員　学校保健技師、主任、技師及び専門員

四　その他の職員　主任技術員、技術員、主任技能員、技能員、主任文書事務員、文書事務員、主任業務員、業務員及び専門員

一　山梨県教育事務所設置規則(昭和三十年山梨県教育委員会規則第二十号)

二　山梨県教育庁分課規則(昭和三十二年山梨県教育委員会規則第十号)

三　山梨県埋蔵文化財センター設置規則(昭和五十七年山梨県教育委員会規則第五号)

一　山梨県教育委員会事務局の名称を山梨県教育庁と称する告示(昭和三十二年山梨県教育委員会告示第六号)

二　山梨県教育委員会事務局の位置(昭和四十四年山梨県教育委員会告示第二号)

一　第一条、第三条、第七条及び第十条の規定　平成十六年九月一日

二　略

三　第五条、第八条及び第十一条の規定　平成十六年十月十二日

四　第六条、第九条及び第十二条の規定　平成十六年十一月一日

一　第一条、第二条、第四条及び第五条の規定　平成十七年二月十三日

一　第一条の規定　平成十七年十一月一日

二　第二条の規定　平成十八年二月二十日

三　第三条の規定　平成十八年三月一日

四　第四条の規定　平成十八年三月十五日