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東日本大震災により被害を受けられた方へ国税及び地方税(県・市町村税)の軽減措置等について

税務署からのお知らせ

平成23年12月に、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」などが施行され、所得税などの国税に関して、東日本大震災により被害を受けられた方や復興推進に向けた取組を対象として、新たな税制上の措置が追加されています。

平成23年4月に施行された「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」で創設された税制上の措置と合わせて、東日本大震災により被害を受けられた方等は、所得税などの軽減・免除を受けることができ、確定申告などの手続を行うことにより、税金の還付を受けることができます。

詳しくは、最寄りの税務署にお問合せいただくか、これらの措置についてのパンフレット等が国税庁ホームページに掲載されていますのでご覧ください。

山梨県からのお知らせ

大震災により被害を受けられた方は、地方税の軽減措置等を受けられます。軽減措置等を受けるためには、手続きが必要となる場合もありますので、詳細については、山梨県総合県税事務所(Tel055-261-9111)、山梨県自動車税センター(Tel055-262-4662)又はお住まいの市町村にお問合せください。

 

  税制上の措置

概要

県税 自動車税等の非課税措置 滅失・損壊した自動車に代わる自動車を取得した場合、自動車取得税及び平成25 年度分までの自動車税が非課税となります。
不動産取得税の軽減措置 滅失・損壊した家屋やその敷地に代わる家屋・土地を取得した場合、不動産取得税の軽減を受けることができます。
耕作等が困難となった農用地に代わる農用地を取得した場合、不動産取得税の軽減を受けることができます。
警戒区域内にあった農用地に代わる農用地を取得した場合、不動産取得税の軽減を受けることができます。
市(町村)税 個人住民税の軽減措置 住宅・家財・自家用車などに損害を受けた方は、雑損控除の適用を受けることにより個人住民税の軽減を受けることができます。
固定資産税の軽減措置 滅失・損壊した住宅の敷地についても、引き続き住宅用地として固定資産税の軽減措置を受けることができます。また、滅失・損壊した家屋の買い換えなどをされた方も軽減措置を受けることができます。
軽自動車税の非課税措置 滅失・損壊した自動車・軽自動車に代わる軽自動車を取得した場合、平成25年度分までの軽自動車税が非課税となります。
※大震災により滅失・損壊した自動車には、自動車税・軽自動車税は課されません。

このページに関するお問い合わせ先

山梨県総務部税務課 
住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1
電話番号:055(223)1386   ファクス番号:055(223)1390

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