トップ > 県政情報・統計 > 行財政・行政改革・合併・地方分権 > 行財政改革・評価 > 行政評価・公共施設評価・公共事業評価 > 公共施設評価・公共施設改革(過去の取り組み)
更新日:2018年3月29日
ここから本文です。
直営施設については、公共施設管理運営状況調査を実施しています。
※平成28年度の施設カルテの整備、平成29年度施設のあり方検討(公共施設評価)実施など、より発展的な公共施設マネジメントの取り組みの実施に伴い、当該調査は終了しました。
公共施設評価は、公共施設の管理運営状況等について定期的に評価し、施設の管理運営を目標管理による管理運営へと転換を図ることで、時代の変化や県民ニーズに的確に対応したサービスを最小の経費で提供することを目指し、実施しています。
本評価制度の目的は次の4点です。
県が設置する公共施設のうち、別制度により評価している施設及び施設の性格や規模から本評価制度になじまない施設を除く施設を対象に評価しています。
対象施設数は、次のとおりです。(曽根丘陵研修センターは考古博物館に含めています。)
平成18年度
全庁的な総合性や客観性、信頼性を確保する観点から、次の段階的な評価を経て最終的な評価とします。
施設所管課による自己評価
↓
第1次評価(施設所管部による評価)
↓
第2次評価(知事政策局による評価、全庁的な調整)
↓
行政改革推進本部(政策協議)による最終的な評価、今後の方向性の決定
次の視点から評価を行います。
上記1から4の視点による評価を踏まえ、各施設の今後の方向性を検討します。
公共施設評価制度では対象外としていますが、独自の制度により評価を実施している施設は次のとおりです。
平成17年12月に策定した「第二次山梨県行財政改革プログラム」において、公共施設改革プログラムの実施結果や指定管理者制度の創設等を踏まえ、公共施設のより一層の効果的・効率的な運営を図ることとしました。
計画期間は、平成17年度から21年度までです。
広く県民が利用する公共施設について、時代の変化や県民ニーズに的確に対応したサービスを最小の経費で提供する施設とするために、平成14年2月に「公共施設改革プログラム」を策定し、施設のあり方の抜本的な見直しとコスト削減、利用率の向上、サービスの向上等の運営改善を実施しました。
計画期間は、平成14年度から16年度までです。
「公共施設改革プログラム」の具体的な取組内容、実施結果は次のとおりです。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページに関するお問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
Copyright © Yamanashi Prefecture.All Rights Reserved.