公共施設マネジメントの推進について

県では、これまで各行政需要に対応するため、各公共施設の整備を進めてきましたが、少子高齢化の進行等により社会構造や県民ニーズが変化していることに加え、高度経済成長期以降に建設された多くの施設が老朽化し、更新時期を迎えるため、その財政負担が新たな課題となってきています。

今後は、限られた財源の中で行政サービスを持続的に提供していくため、中長期的な視点に立って、施設に係るコストの軽減や適正な施設の規模の検討など総合的な施設マネジメントを推進していきます。

山梨県公共施設等総合管理計画の策定について

○高度経済成長期に建設された多くの建築物の老朽化が進行する状況にあって、依然として厳しい環境にある地方財政の状況、少子高齢化等による社会構造や住民ニーズの変化などの要因が複合的に重なり、更新時期を迎える公共施設等への対応が全国的にも課題となっています。

　このような状況の中、山梨県では、平成27年度、公共施設等の長寿命化や統廃合等を進め、施設の更新や維持管理にかかるトータルコストを削減し、財政負担の平準化を図ることを目的とする「山梨県公共施設等総合管理計画」を策定しました（平成27年12月25日）。

○本計画では、新たな行政需要に基づき必要となる施設を除き、これ以上延床面積を増加させないこと、施設ごとに長寿命化を図るための計画を策定することなどを目標に掲げ、取り組みを推進することとしています。

○公共施設等の更新・維持費は、老朽化とともに、さらに増えることが予想されます。今後は、県民ニーズを見極めつつ、存続すべきものは適切にメンテナンスしながら長寿命化を図り、行政の関与の必要性が薄れたものなどについては、統廃合等前提とした検討を行うなど、抜本的な対策を講じていくことが不可欠となります。

○本計画は、本県の公共施設における行政サービスを、限られた財源の中で持続的に提供していくための指針となるものです。

平成27年12月、県が管理・所有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進していくための基本的な方針を取りまとめた「山梨県公共施設等総合管理計画」を策定し、本計画を指針として各公共施設等の「個別施設計画」を策定することとしました。

このため、「山梨県公共施設等総合管理計画」に基づき、ファシリティマネジメントを重視した具体的な取り組みを推進するため、「山梨県公共施設マネジメント実施方針」を策定しました（平成28年12月26日）。

県公共施設マネジメント実施方針に基づき、今後の効率的な施設マネジメントの実施のために必要な施設に関するデータを一元管理するため、施設ごとに施設カルテを作成しました。

施設カルテは、毎年度、情報を更新していきます。

県公共施設等総合管理計画及び県公共施設マネジメント実施方針に基づき、社会的ニーズの変化に対応したサービスの提供及び施設管理に係るコスト縮減、財政負担の平準化を図るため、今後の利活用の方向性について施設ごとにあり方検討（公共施設評価）を実施しました（平成30年3月29日）。

施設のあり方検討（公共施設評価）において、長寿命化及び集約化・複合化の方針が示されたすべての施設について、今後、個別施設計画（国の「インフラ長寿命化基本計画」に規定する個別施設ごとの長寿命化計画）を策定していきます。

山梨県公共施設マネジメント実施方針の概要（PDF：25KB）公共施設の総合的かつ計画的な管理のための基本方針の概要
山梨県公共施設マネジメント実施方針（PDF：64KB）公共施設の総合的かつ計画的な管理のための基本方針

公共施設の総合的かつ計画的な管理のための基本方針の概要