みんなの身近(みぢか)でも統計調査(とうけいちょうさ)(おこな)われているよ。

これらの調査(ちょうさ)結果(けっか)は、(くに)都道府県(とどうふけん)市町村(しちょうそん)など地方公共団体(ちほうこうきょうだんたい)行政施策(ぎょうせいせさく)立案(りつあん)国民(こくみん)共有財産(きょうゆうざいさん)として研究(けんきゅう)教育活動(きょういくかつどう)経済活動(けいざいかつどう)など幅広(はばひろ)分野(ぶんや)利用(りよう)されます。

どんな統計調査(とうけいちょうさ)があるのか(おも)調査(ちょうさ)紹介(しょうかい)します。

国勢調査(こくせいちょうさ)
家計調査(かけいちょうさ)
社会生活基本調査(しゃかいせいかつきほんちょうさ)
毎月勤労統計調査(まいつききんろうとうけいちょうさ)
商業統計調査(しょうぎょうとうけいちょうさ)
学校基本調査(がっこうきほんちょうさ)
学校保健統計調査(がっこうほけんとうけいちょうさ)
(けん)毎月公表(まいつきこうひょう)している調査(ちょうさ)
その(ほか)調査(ちょうさ)

 

目的(もくてき)

 この調査(ちょうさ)は5年ごとに日本国内(にっぽんこくない)人口(じんこう)世帯(せたい)就業者(しゅうぎょうしゃ)からみた産業構造(さんぎょうこうぞう)などの状況(じょうきょう)地域別(ちいきべつ)(あき)らかにするために(おこな)われる()(くに)(もっと)基本的(きほんてき)調査(ちょうさ) です。

調査(ちょうさ)対象(たいしょう)
 10月1日現在(げんざい)日本国内(にっぽんこくない)にふだん()んでいるすべての(ひと) 外国人(がいこくじん)(ふく)む)を、ふだん()んでいる場所(ばしょ)世帯(せたい)ごとに調査(ちょうさ)します。
調査(ちょうさ)時期(じき)
 大正(たいしょう)9年(1920年)から調査(ちょうさ)(はじ)まり、その()5年ごとの10月1日午前(ごぜん)()現在(げんざい)(おこな)われます。
 また大正9年の(だい)(かい)以来(いらい)10年ごとの調査(ちょうさ)大規模(だいきぼ)調査(ちょうさ)、その中間(ちゅうかん)調査(ちょうさ)簡易(かんい)調査(ちょうさ)となっています。
  最近(さいきん)では平成(へいせい)27年に20回目(かいめ)調査(ちょうさ)(おこな)われ、この(とき)調査(ちょうさ)簡易(かんい)調査(ちょうさ)でした。
もっと(くわ)しく
 総務省(そうむしょう)統計局(とうけいきょく)のホームページへ
 やまなしの統計(とうけい)国勢調査(こくせいちょうさ)」へ
(くわ)しい内容(ないよう)過去(かこ)調査(ちょうさ)結果(けっか)()られます。

目的(もくてき) この調査(ちょうさ)は、世帯(せたい)(たい)して毎月(まいつき)家計(かけい)収入(しゅうにゅう)支出(ししゅつ)年間収入(ねんかんしゅうにゅう)貯蓄(ちょちく)などの実態(じったい)把握(はあく)して、(くに)経済施策(けいざいせさく)社会政策(しゃかいせいさく)(つく)るための資料(しりょう)としています。
調査(ちょうさ)対象(たいしょう) 全国(ぜんこく)全世帯(ぜんせたい)対象(たいしょう)として、そのうち(えら)()された8,800世帯(せたい)調査(ちょうさ)対象(たいしょう)となっています。
調査(ちょうさ)時期(じき) この調査(ちょうさ)昭和(しょうわ)21年7月に(はじ)まり、調査(ちょうさ)対象(たいしょう)となった世帯(せたい)毎月(まいつき)調査(ちょうさ)します。
  調査(ちょうさ)世帯(せたい)は6か月間(げつかん)毎日(まいにち)のすべての収入(しゅうにゅう)支出(ししゅつ)家計簿(かけいぼ)記入(きにゅう)提出(ていしゅつ)します。
もっと(くわ)しく 総務省(そうむしょう)統計局(とうけいきょく)ホームページ
(くわ)しい内容(ないよう)過去(かこ)調査(ちょうさ)結果(けっか)()られます。

目的(もくてき) この調査(ちょうさ)は、国民(こくみん)生活(せいかつ)時間(じかん)配分(はいぶん)やインターネットの利用(りよう)学習(がくしゅう)研究(けんきゅう)、ボランティア活動(かつどう)、スポーツ、趣味(しゅみ)娯楽(ごらく)、その()自由時間(じゆうじかん)における(おも)活動(かつどう)について調査(ちょうさ)し、国民(こくみん)社会生活(しゃかいせいかつ)実態(じったい)(あき)らかにしています。
調査(ちょうさ)対象(たいしょう) 国勢調査(こくせいちょうさ)調査区(ちょうさく)(なか)から総務大臣(そうむだいじん)指定(してい)する(やく)7,300調査区(ちょうさく)(えら)()し、その調査区(ちょうさく)()んでいる世帯(せたい)からさらに(やく) (まん) 世帯(せたい)の10(さい)以上(いじょう)(ひと)(やく)20万(にん)対象(たいしょう)とします。
 
調査(ちょうさ)時期(じき) 昭和51年に(だい)回目(かいめ)実施(じっし)し、その()5年ごとに(おこな)われます。
 平成28年の 調査(ちょうさ)(だい)回目(かいめ)() たり、平成28年10月20日 現在(げんざい)(おこな)われました。
 ただし、生活時間(せいかつじかん)配分(はいぶん)調査(ちょうさ)は、10月15日から10月23日までの9日(かん)のうち連続(れんぞく)する2日(かん)について(おこな)われました。
 
もっと(くわ)しく

総務省(そうむしょう)統計局(とうけいきょく)のホームページ
(くわ)しい内容(ないよう)過去(かこ)調査(ちょうさ)結果(けっか)()られます。
平成(へいせい)28(ねん)(だい)回目(かいめ)) の 調査結果(ちょうさけっか)は、平成(へいせい)29(ねん)回以降(かいいこう)順次公表(じゅんじこうひょう)されます。

目的(もくてき) この調査(ちょうさ)は、給与(きゅうよ)労働(ろうどう)時間(じかん)(およ)雇用(こよう)についての(うご)きを(あき)らかにするものです。
 
調査(ちょうさ)対象(たいしょう) 日本(にほん)標準(ひょうじゅん)産業(さんぎょう)分類(ぶんるい)(もと)づく16大産業(だいさんぎょう)(ぞく)する、常用労働者(じょうようろうどうしゃ)を5(にん)以上(いじょう)雇用(こよう)する事業所(じぎょうしょ)対象(たいしょう)調査(ちょうさ)します。
 
調査(ちょうさ)時期(じき)この調査(ちょうさ)大正(たいしょう)112年7月に(はじ)まり、毎月(まいつき)全国(ぜんこく)事業所(じぎょうしょ)のうち(えら)()された(やく)33,000事業所(じぎょうしょ)対象(たいしょう)調査(ちょうさ)(おこな)っています。
もっと(くわ)しく

 厚生労働省(こうせいろうどうしょう)のページ
(くわ)しい内容(ないよう)過去(かこ)調査(ちょうさ)結果(けっか)()られます。
 

目的(もくてき) 商業(しょうぎょう)卸売(おろしうり)小売業(こうりぎょう))の販売品目(はんばいひんもく)商品(しょうひん)販売額(はんばいがく)などを調査(ちょうさ)し、全国(ぜんこく)商業(しょうぎょう)事業所(じぎょうしょ)分布(ぶんぷ)状況(じょうきょう)や、販売活動(はんばいかつどう)実態(じったい)などを(あき)らかにします。
調査(ちょうさ)対象(たいしょう) 全国(ぜんこく)卸売業(おろしうりぎょう)小売業(こうりぎょう)などの商業(しょうぎょう)(いとな)むすべての事業所(じぎょうしょ)対象(たいしょう)調査(ちょうさ)します。
調査(ちょうさ)時期(じき) 昭和27年に調査(ちょうさ)開始(かいし)して、5年ごとに(おこな)われます。
 なお、5年ごとの本調査(ほんちょうさ)の2年()簡易(かんい)調査(ちょうさ)(おこな)っています。
  最近(さいきん)では平成26年に本調査(ほんちょうさ)(おこな)いました。
もっと(くわ)しく 経済産業省(けいざいさんぎょうしょう)のページ
(くわ)しい内容(ないよう)過去(かこ)調査結果(ちょうさけっか)()られます。

目的(もくてき)学校(がっこう)(かん)する基本的(きほんてき) 事項(じこう)学校数(がっこうすう)学級数(がっきゅうすう)在学者数(ざいがくしゃすう) など)を調査(ちょうさ)し、学校教育行政上(がっこうきょういくぎょうせいじょう)基礎資料(きそしりょう)()ます。
調査(ちょうさ)対象(たいしょう) 全国(ぜんこく)幼稚園(ようちえん)から大学(だいがく)までのすべての学校(がっこう)対象(たいしょう)調査(ちょうさ)します。
調査(ちょうさ)時期(じき) 昭和23年から毎年(まいとし)5月1日現在(げんざい)(おこな)われます。
もっと(くわ)しく 文部科学省(もんぶかがくしょう)のページ
(くわ)しい内容(ないよう)過去(かこ)調査(ちょうさ)結果(けっか)()られます。


目的(もくてき)  学校(がっこうく)における幼児(ようじ)児童及(じどうおよ)生徒(せいと)発育(はついく)健康(けんこう)状態(じょうたい)(あき)らかにします。
調査(ちょうさ)対象(たいしょう) 文部科学大臣(もんぶかがくだいじん)指定(してい)する学校(がっこう)(まん)(さい)から17(さい) までの幼児(ようじ)児童(じどう) 及び 生徒(せいと)一部(いちぶ)(えら)()して調査(ちょうさ)(おこな)います。
調査(ちょうさ)時期(じき) 昭和23年から毎年(まいとし)4月1日から6月30日の(あいだ)に、学校保健法(がっこうほけんほう)による健康診断(けんこうしんだん)結果(けっか)(もと)づき(おこな)われます。
もっと(くわ)しく 文部科学省(もんぶかがくしょう)のページ
(くわ)しい内容(ないよう)過去(かこ)調査(ちょうさ)結果(けっか)()られます。

山梨県(やまなしけん)推計人口(すいけいじんこう)
 

 山梨県(やまなしけん)常住人口(じょうじゅうじんこう)調査(ちょうさ)結果(けっか)で、 毎月(まいつき)1日現在(げんざい)人口(じんこう)()かります。
 5年ごとに実施(じっし)される国勢調査(こくせいちょうさ)人口(じんこう)(およ)世帯数(せたいすう)基礎(きそ)として、この数値(すうち)住民基本台帳法(じゅうみんきほんだいちょうほう)(もと)づく移動数(いどうすう)加減(かげん)して推計(すいけい)します。

やまなしの統計(とうけい)山梨(やまなし)人口(じんこう)のページへ
 

甲府市(こうふし)消費者物価指数(しょうひしゃぶっかしすう)

甲府市内(こうふしない)販売(はんばい)しているいろいろな商品(しょうひん)価格(かかく)変化(へんか)総合(そうごう)して平均的(へいきんてき)物価(ぶっか)毎月(まいつき)(うご)きを()るための数字(すうじ)です。
 この数字(すうじ)は、比較(ひかく)基準(きじゅん)となる時点(じてん)を100として、調査(ちょうさ)時点(じてん)(くら)上昇(じょうしょう)(また)下降(かこう)したかを比率(ひりつ)(かたち)指数(しすう))で(あらわ)しています。

やまなしの統計(とうけい)「甲府市(こうふし)消費者物価指数(しょうひしゃぶっかしすう)のページへ

山梨県(やまなしけん)鉱工業指数(こうこうぎょうしすう)

山梨県内(やまなしけんない)鉱工業(こうこうぎょう)製品(せいひん)製造(せいぞう)する事業所(じぎょうしょ)における毎月(まいつき)生産(せいさん)出荷(しゅっか)在庫(ざいこ)状況(じょうきょう)調(しら)べた結果(けっか)です。
 この数字(すうじ)は、基準年(きじゅんねん)平均(へいきん)を100とし、調査(ちょうさ)時点(じてん)(くら)上昇(じょうしょう)(また)下降(かこう)したかを比率(ひりつ)(かたち)指数(しすう))で(あらわ)しています。

やまなしの統計(とうけい)山梨県(やまなしけん)鉱工業指数(こうこうぎょうしすう)のページへ
 

山梨(やまなし)賃金(ちんぎん)労働時間(ろうどうじかん)(およ)雇用(こよう)(うご)
  毎月(まいつき)山梨県内(やまなしけんない)賃金(ちんぎん)労働時間(ろうどうじかん)(およ)雇用(こよう)状況(じょうきょう)調(しら)べた結果(けっか)です。

やまなしの統計(とうけい)山梨(やまなし)賃金(ちんぎん)労働時間(ろうどうじかん)(およ)雇用(こよう)(うご)き」のページへ

山梨県(やまなしけん)景気動向指数(けいきどうこうしすう)

鉱工業生産指数(こうこうぎょうせいさんしすう)有効求人倍率(ゆうこうきゅうじんばいりつ)などのデータを(もち)いて作成(さくせい)する、景気(けいき)方向性(ほうこうせい)強弱(きょうじゃく)把握(はあく)するための数字(すうじ)です。 山梨県(やまなしけん)景気(けいき)現状(げんじょう)先行(さきゆ)きが()かります。

やまなしの統計(とうけい)山梨県(やまなしけん)景気動向指数(けいきどうこうしすう)のページへ

 ほかにもいろいろな統計調査(とうけいちょうさ)(おこな)っています。
統計調査名(とうけいちょうさめい)をクリックしてみてください。その統計(とうけい)調(ちょう)()(おこな)っている(くに)統計(とうけい)ページに(うつ)り、内容(ないよう)()かります。

◇5年ごとの調査(ちょうさ)
経済(けいざい)センサス総務省(そうむしょう)
農林業(のうりんぎょう)センサス農林水産省(のうりんすいさんしょう)
毎年(まいとし)調査(ちょうさ)
工業(こうぎょう)統計調査(とうけいちょうさ) 経済産業省(けいざいさんぎょうしょう)
毎月(まいつき)調査(ちょうさ)
労働力(ろうどうりょく)調査(ちょうさ)総務省(そうむしょう)
小売物価(こうりぶっか)統計調査(とうけいちょうさ)総務省(そうむしょう)
生産動態(せいさんどうたい)統計調査(とうけいちょうさ) 経済産業省(けいざいさんぎょうしょう)
商業動態(しょうぎょうどうたい)統計調査(とうけいちょうさ) 経済産業省(けいざいさんぎょうしょう)  
四半期(しはんき)(3か月)ごとの調査(ちょうさ)
個人企業(こじんきぎょう)経済調査(けいざいちょうさ)総務省(そうむしょう)