平成１２年 山梨県産業連関表
利用される方へ
- 統計表中の計数は、単位未満を四捨五入しているため、総数と内訳の合計が一致しない場合が
あります。
- この概要に掲載されている昭和５５年、昭和６０年、平成２年及び平成７年産業連関表の計数は、１２年表の部門分類に合わせて組み替えた参考計数です。
- この概要で用いている「産業」という用語は、財貨・サービスの品目ごとの生産活動を意味しており、企業あるいは事業所をベースとして分類されている通常の「産業」とはその概念を異にしています。
- この概要に掲載されている分析事例は３２部門分類により、また逆行列係数表
型
（移輸入を考慮したもの）により計算しています。
- 時系列比較の際には、次の点で注意を払うようお願いします。
@ 部門の新設
・「介護」部門の新設
３２部門分類では「27 医療・保健・社会保障・介護」に含まれ、生産額の増加要因となります。また、給付分は「37 一般政府消費支出」となるため、「37 一般政府消費支出」の増加要因となります。
・「再生資源回収・加工処理」部門の新設
３２部門分類では「16 その他の製造工業製品」に含まれ、生産額の増加要因となります。
A ９３ＳＮＡへの対応による変更
・従来、家計で使用するものを除き、全額中間消費扱いしていたソフトウエア・プロダクトについて、平成１２年表では、固定資本形成に産出しています。
そのため、「38 資本減耗引当」、「38 固定資本形成（公的）」、「39 固定資本形成（民間）」の増加要因となります。
・平成１２年表では、道路・ダム等の社会資本減耗について計算を行ない、一般政府消費支出に産出しています。
そのため、「25 公務」の資本減耗引当、県内生産額、「37 一般政府消費支出」の増加要因となります。
