平成28年毎月勤労統計調査結果報告(地方調査)
(平成28年1月〜12月) - 毎月勤労統計調査結果報告(平成28年年報ファイル)
- 結果の概要
- 賃金
事業所規模5人以上の事業所の平成28年における常用労働者1人平均月間現金給与総額(以下
「現金給与総額」という。)は、前年比1.2%増の287,147円となり、3年ぶりの増加となった。
現金給与総額の内訳をみると、所定内給与は前年比0.3%増の221,714円、所定外給与
(超過労働給与)は0.2%減の17,127円となり、所定内給与と所定外給与を合わせた、きまって支給する給与は、0.2%増の238,841円で、3年ぶりの増加となった。また、ボーナス等の特別に支払われた給与は、前年比6.2%増の48,306円となった。実質賃金指数(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合指数)を用いて物価変動の影響を差し引いたもの)は、前年比2.1%増となり、3年ぶりの増加となった。
- 出勤日数・労働時間
事業所規模5人以上の事業所の平成28年における常用労働者1人平均月間総実労働時間(以下「総実労働時間」という。)は、前年比0.1%増の145.7時間となり、5年ぶりの増加となった。総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間は前年比0.2%増の135.6時間となり、4年ぶりの増加となった。一方、所定外労働時間は前年比1.5%減の10.1時間となり、4年ぶりの減少となった。また、出勤日数は、前年差0.1日増の19.2日となった。また、製造業における所定外労働時間は、前年比3.4%減の16.3時間であり、3年ぶりの減少となった。
- 雇用
事業所規模5人以上の事業所の平成28年における常用労働者は、前年比0.1%減の272,300人となり、3年ぶりの減少となった。常用労働者を就業形態別にみると、一般労働者は前年比2.9%増の185,157人、パートタイム労働者は6.0%減の87,143人となった。また、パートタイム労働者比率は、前年比2.0ポイント減の32.0%となり、5年ぶりの減少となった。
- 統計表
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産業別名目賃金指数(現金給与総額)
- 産業別名目賃金指数(定期給与)
- 産業別実質賃金指数(現金給与総額)
- 産業別実質賃金指数(定期給与)
- 産業別労働時間指数(総労働時間数)
- 産業別労働時間指数(所定内労働時間数)
- 産業別労働時間指数(所定外労働時間数)
- 産業別常用雇用指数
- 調査産業計実数表
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