平成25（2013）年（山梨県）
工業統計調査結果速報
（従業者4人以上の事業所）
（平成25年12月31日現在）
① 調査の目的
この調査は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料とするとともに、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的とする。
② 調査の沿革
工業統計調査は、明治４２年（1909年）から始まり、統計法に基づく基幹統計として、日本標準産業分類の製造業を営む事業所を対象に毎年１２月３１日を基準日として実施。なお、平成２３年度については、工業統計調査に代わり、経済センサス－活動調査（周期調査）において製造業にかかる調査を行った。
③ 調査の概要
（１）調査期日 ・平成２５年１２月３１日
（２）調査対象 ・日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所（国に属する事業所及び製造加工を行っていない本社、従業者３人以下の事業所を除く）
県内 ２，０４９事業所 回答率：９４．６％（H25年調査）
全国 ２２２，７７０事業所 回答率：９４．９％（H24年調査時）
（３）調査内容 ・事業所の名称及び所在地、経営組織、資本金額又は出資金額、 従業者数、現金給与総額、製造品出荷額 等
（４）調査方法 ア 調査員調査（国担当調査以外の事業所）
経済産業省→都道府県→市町村→調査員→調査客体
イ 国担当調査（本社一括調査、国直送調査）
（複数事業所を有す る企業傘下の事業所）
経済産業省→調査客体
④ 山梨県集計結果について
経済産業省による全国集計値の速報に合わせ、山梨県の主要項目〔事業所数・従業者数・製造品出荷額等・付加価値額〕について、速報として集計結果を取りまとめた。
①事業所数 １，９３８事業所
○前年差 ▲９８事業所減 (２年連続して減少)
○全国順位 ３４位 (前年 ３４位）
○増減率 ▲４．８％減 (前年▲８．０％減）
○増減率全国順位 ４１位 (前年 ３８位）
○事業所数を産業別(24産業分類)にみると増加したのは2産業、減少したのは21産業となっている。
・増加した主な産業 31 輸送用機械器具製造業(2事業所増、前年比2.5％増)
17 石油製品・石炭製品製造業(1事業所増、同14.3％増)
・減少した主な産業 32その他の製造業(▲14事業所減、同▲6.5％減)
18プラスチック製品製造業(▲13事業所減、同▲7.5％減)
○構成比では、32その他の製造業(200事業所、構成比10．3％)が最も高く、 次いで、09食料品製造業(196事業所、同10．1％)となっている。
○従業者規模では、4人～9人規模(▲53事業所減、前年比▲6．0％減)が最も減少した。
※全国値 ２０７，４３９事業所
同前年差 ▲８，８２３事業所減
同増減率 ▲４．１％減
○全ての都道府県において事業所数が減少した。
最も減少率が大きい都道府県は東京都で、▲９．１％減となっている。
②従業者数 ６７，６３７人
○前年差 ▲３，０５１人減 (２年ぶりの減少)
○全国順位 ３４位 (前年 ３２位)
○増減率 ▲４．３％減 (前年 ２．１％増）
○増減率全国順位 ４３位 (前年 ８位）
○従業者数を産業別にみると、増加したのは5産業、減少したのは19産業となっている。
・増加した主な産業 31輸送用機械器具製造業(258人増、前年比6.8％増)
09食料品製造業(170人増、同1.7％増)
・減少した主な産業 26生産用機械器具製造業(▲602人減、同▲7.2％減)
27業務用機械器具製造業(▲501人減、同▲12.5％減)
○構成比では、09食料品製造業(10,001人、構成比14.8％)が最も高く、次いで、26生産用機械器具製造業(7,703人、同11.4％)となっている。
○従業者規模では、30人～99人規模(▲1,003人減、前年比▲5.7％減)が最も減少した。
※全国値 ７，３４８，１７１人
同前年差 ▲７７，１６８人減
同増減率 ▲１．０％減
○１２府県が増加し、本県を含む３５都道府県において従業者数が減少した。
最も減少率が大きい都道府県は東京都で、▲５．６％減となっている。
③製造品出荷額等 １兆９，４１５億４０百万円
○前年差 ▲７２７億４７百万円減 (３年連続して減少)
○全国順位 ３４位 (前年 ３４位)
○増減率 ▲３．６％減 (前年▲９．１％減）
○増減率全国順位 ３９位 (前年 ４６位）
○製造品出荷額等を産業別にみると、増加したのは8産業、減少したのは16産業となっている。
・増加した主な産業 24金属製品製造業(195億33百万円増、前年比27.4％増)
09食料品製造業(107億60百万円増、同6.3％増)
・減少した主な産業 26生産用機械器具製造業(▲458億54百万円減、同▲ 16.8％減)
29電気機械器具製造業(▲120億37百万円減、同▲3.3％減)
○構成比では、29電気機械器具製造業(3,487億76百万円、構成比18．0％))が最も高く、次いで、26生産用機械器具製造業(2,276億50百万円、同11．7％)、となっている。
○従業者規模では、30人～99人規模(▲311億21百万円減、前年比▲7．3％減)が最も減少した。
※全国値 ２９０兆１，７３４億４７百万円
同前年差 １兆４，４５８億０８百万円増
同増減率 ０．５％増
○２５道県が増加し、本県を含む２２都府県において製造品出荷額等が減少した。
最も減少率が大きい都道府県は香川県で、▲２３．５％減となっている。
④ 付加価値額 ７，７２１億０９百万円
※付加価値額とは製造品出荷額等(製品・半製品の在庫増加分も含む)から原材料費・減価償却額・税などを差し引いたもの
○前年差 ▲３７億４６百万円減 (２年連続して減少)
○全国順位 ３２位 (前年 ３２位）
○増減率 ▲０．５％減 (前年▲１６．１％減）
○増減率全国順位 ２７位 (前年 ４３位）
○付加価値額を産業別にみると、増加したのは13産業、減少したのは11産業となっている。
・増加した主な産業 10飲料・たばこ・飼料製造業(143億02百万円増、前年比 45.9％増)
29電気機械器具製造業(92億29百万円、同5.9％増)
・減少した主な産業 26生産用機械器具製造業(▲200億60百万円減、同▲ 19.5％減)
27業務用機械器具製造業(▲90億13百万円減、同▲ 15.3％減)
○構成比では、29電気機械器具製造業(1,662億23百万円、構成比21．5％)が最も高く、次いで、26生産用機械器具製造業(826億35百万円、同10．7％)となっている。
○従業者規模では、100人～299人規模(▲116億84百万円減、前年比▲8.0％減)が最も減少した。
※全国値 ８９兆３，５６９億６４百万円
同前年差 ９，６２２億９８百万円増
同増減率 １．１％増
○２６道府県が増加し、本県を含む２１都府県において付加価値額が減少した。
最も減少率が大きい都道府県は長崎県で、▲１３．４％減となっている。
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