平成24（2012）年（山梨県）
工業統計調査結果速報
（４人以上の事業所）
（平成24年12月31日現在）
① 調査の目的
この調査は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料とするとともに、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的とする。
② 調査の沿革
工業統計調査は、明治４２年（1909年）から始まり、統計法に基づく基幹統計として、日本標準産業分類の製造業を営む事業所を対象に毎年１２月３１日を基準日として実施。なお、平成２３年度については、工業統計調査に代わり、経済センサス－活動調査（周期調査）において製造業にかかる調査を行った。
③ 調査の概要
（１）調査期日 ・平成２４年１２月３１日
（２）調査対象 ・日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所
（国に属する事業所及び従業者３人以下の事業所を除く）
県内 ２，１２８事業所 回答率：９５． ４％
全国 ２３４，７４２事業所 回答率：９５．６％（H22調査時）
（３）調査内容 ・事業所の名称及び所在地、経営組織、資本金額又は出資金額、
従業者数、現金給与総額、製造品出荷額 等
（４）調査方法 ア 調査員調査（本社一括調査・国直轄事業所調査以外の事業所）
経済産業省→都道府県→市町村→調査員→調査客体
イ 本社一括調査（企業本社が傘下の３事業所以上を一括調査希望）
経済産業省→調査客体
ウ 国直轄事業所調査（従業者数200人以上で本社一括調査以外の事業所）
経済産業省→調査客体
④ 山梨県集計結果について
経済産業省の調査結果の速報と合わせ、山梨県の主要項目〔事業所数・従業者数・製造品出荷額等・付加価値額〕について、速報値として集計結果を取りまとめた。
① 事業所数 ２，０３１事業所
○前年差 ▲１８３事業所減 (２年ぶりの減少)
○全国順位 ３４位 (前年 ３３位）
○増減率 ▲８．３％減 (前年 ６．１％増）
○増減率全国順位 ３７位 (前年 １０位）
○最も増加した産業は、22鉄鋼業(５事業所増、前年比33．3％増)で、最も減少した産業は、32その他の製造業(▲46事業所減、同▲17．8％減)となっている。
○構成比では、32その他の製造業(213事業所、構成比10．5％)が最も高く、
次いで、09食料品製造業(202事業所、同9．9％)となっている。
○従業者規模では、4～9人規模(▲212事業所減、前年比▲19．3％減)が最も減少した。
※全国値 ２１５，７５９事業所
同前年差 １７，４２７事業所減
同増減率 ▲７．５％減
○２県が増加し、本県を含む４５都道府県において事業所数が減少した。
最も減少率が大きい都道府県は東京都で▲１５．８％減となっている。
② 従業者数 ６９，８７３人
○前年差 ６６０人増 (２年ぶりの増加)
○全国順位 ３１位 (前年 ３３位)
○増減率 １．０％増 (前年▲６．２％減）
○増減率全国順位 １１位 (前年 ３９位）
○最も増加した産業は、09食料品製造業(870人増、前年比9．7％増)で、最も減少した産業は、28電子部品・デバイス・電子回路製造業(▲2,085人減、▲同22．7％減)となっている。
○構成比では、09食料品製造業(9,831人、構成比14.1％)が最も高く、次いで、26生産用機械器具製造業(7,873人、同11.3％)となっている。
○従業者規模では、100～299人規模(2,881人増、前年比24．3％増)が最も増加した。
※全国値 ７，３４５，９０９人
同前年差 ▲１２６，２０２人減
同増減率 ▲１．７％減
○本県を含む１４道県において従業者数が増加し、３３都府県が減少した。
最も増加率が大きい都道府県は宮崎県で７．０％増となっている。
③ 製造品出荷額等 １兆９，７６２億４６百万円
○前年差 ▲２，３９６億６４百万円減 (２年連続して減少)
○全国順位 ３４位 (前年 ３３位)
○増減率 ▲１０．８％減 (前年▲４．５％減）
○増減率全国順位 ４５位 (前年 ３４位）
○最も増加した産業は、25はん用機械器具製造業(226億53百万円増、前年比30．7％増)で、最も減少した産業は、26生産用機械器具製造業(▲1,771億63百万円減、同▲42．4％減)となっている。
○構成比では、29電気機械器具製造業(3,608億13百万円、構成比18．3％))が最も高く、次いで、26生産用機械器具製造業(2,410億14百万円、同12．2％)、となっている。
○従業者規模では、300人以上規模(▲3,060億40百万円減、前年比▲25．5％減)が最も減少した。
※全国値 ２８４兆３，９９６億８０百万円
同前年差 ▲５，６９０億７３百万円減
同増減率 ▲０．２％減
○１９道県が増加し、本県を含む２８都府県において出荷額等が減少した。
最も減少率が大きい都道府県は秋田県で▲１５．９％減となっている。
④ 付加価値額 ７，６０１億６百万円
※付加価値額とは製造品出荷額等(製品・半製品の在庫増加分も含む)から原材料費・減価償却額・税などを差し引いたもの
○前年差 ▲１，６５０億９５百万円減 (３年ぶりの減少)
○全国順位 ３３位 (前年 ２７位）
○増減率 ▲１７．８％減 (前年 １．４％増）
○増減率全国順位 ４２位 (前年 １８位）
○最も増加した産業は、27業務用機械器具製造業(284億16百万円増、前年比95．5％増)で、最も減少した産業は、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業(▲601億40百万円減、同▲53．4％減)となっている。
○構成比では、29電気機械器具製造業(1,569億94百万円、構成比20．7％)が最も高く、次いで、26生産用機械器具製造業(908億41百万円、同12．0％)となっている。
○従業者規模では、300人以上規模(▲1,571億65百万円減、前年比▲31．4％減)が最も減少した。
※全国値 ８７兆０，０３６億２４百万円
同前年差 ▲４兆５，５０８億２１百万円減
同増減率 ▲５．０％減
○９県が増加し、本県を含む３８都道府県において付加価値額が減少した。
最も減少率が大きい都道府県は愛媛県で▲３０．１％減となっている。
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