平成24(2012)年(山梨県)
工業統計調査結果確報
(4人以上の事業所)
(平成24年12月31日現在)
@ 調査の目的
この調査は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料とするとともに、我が国の経済統計体系の根幹を成 し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的とする。
A 調査の沿革
工業統計調査は、明治42年(1909年)から始まり、統計法に基づく基幹統計として、日本標準産業分類の製造業を営む事業所を対象に毎年12月31日を基準日として実施。なお、平成23年度については、工業統計調査に代わり、経済センサス−活動調査(周期調査)において製造業にかかる調査を行った。
B 調査の概要
(1)調査期日 ・平成24年12月31日
(2)調査対象 ・日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所
(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)
県内 2,036事業所 回答率:96.0%
全国 216,262事業所 回答率:94.9%
(3)調査内容 ・事業所の名称及び所在地、経営組織、資本金額又は出資金額、
従業者数、現金給与総額、製造品出荷額 等
(4)調査方法 ア 調査員調査(本社一括調査・国直轄事業所調査以外の事業所)
経済産業省→都道府県→市町村→調査員→調査客体
イ 本社一括調査(企業本社が傘下の3事業所以上を一括調査希望)
経済産業省→調査客体
ウ 国直轄事業所調査(従業者数200人以上で本社一括調査以外の事業所)
経済産業省→調査客体
C 山梨県集計結果について
経済産業省の調査結果の確報と合わせ、山梨県の主要項目〔事業所数・従業者数・製造品出荷額等・付加価値額〕について、確報値として集計結果を取りまとめた。
@ 事業所数 2,036事業所
○前年差 ▲178事業所減 (2年ぶりの減少)
○全国順位 34位 (前年 33位)
○増減率 ▲8.0%減 (前年 6.1%増)
○増減率全国順位 38位 (前年 10位)
○最も増加した産業は、22鉄鋼業(5事業所増、前年比33.3%増)で、最も減少した産業は、32その他の製造業(▲45事業所減、同▲17.4%減)となっている。
○構成比では、32その他の製造業(214事業所、構成比10.5%)が最も高く、
次いで、09食料品製造業(202事業所、同9.9%)となっている。
○従業者規模では、4〜9人規模(▲212事業所減、前年比▲19.3%減)が最も減少した。
※全国値 216,262事業所
同前年差 16,924事業所減
同増減率 ▲7.3%減
○2県が増加し、本県を含む45都道府県において事業所数が減少した。
最も減少率が大きい都道府県は東京都で▲15.7%減となっている。
A 従業者数 70,688人
○前年差 1,475人増 (2年ぶりの増加)
○全国順位 32位 (前年 33位)
○増減率 2.1%増 (前年▲6.2%減)
○増減率全国順位 8位 (前年 39位)
○最も増加した産業は、09食料品製造業(870人増、前年比9.7%増)で、最も減少した産業は、28電子部品・デバイス・電子回路製造業(▲1,828人減、▲同19.9%減)となっている。
○構成比では、09食料品製造業(9,831人、構成比13.9%)が最も高く、次いで、26生産用機械器具製造業(8,305人、同11.7%)となっている。
○従業者規模では、100〜299人規模(3,108人増、前年比26.2%増)が最も増加した。
※全国値 7,425,339人
同前年差 ▲46,772人減
同増減率 ▲0.6%減
○本県を含む19道県において従業者数が増加し、28都府県が減少した。
最も増加率が大きい都道府県は宮崎県で8.0%増となっている。
B 製造品出荷額等 2兆142億87百万円
○前年差 ▲2,016億23百万円減 (2年連続して減少)
○全国順位 34位 (前年 33位)
○増減率 ▲9.1%減 (前年▲4.5%減)
○増減率全国順位 45位 (前年 34位)
○最も増加した産業は、25はん用機械器具製造業(226億53百万円増、前年比30.7%増)で、最も減少した産業は、26生産用機械器具製造業(▲1,446億73百万円減、同▲34.6%減)となっている。
○構成比では、29電気機械器具製造業(3,608億13百万円、構成比17.9%))が最も高く、次いで、26生産用機械器具製造業(2,735億4百万円、同13.6%)、となっている。
○従業者規模では、300人以上規模(▲2,735億50百万円減、前年比▲22.8%減)が最も減少した。
※全国値 288兆7,276億39百万円
同前年差 3兆7,588億86百万円増
同増減率 1.3%増
○25道県が増加し、本県を含む22都府県において出荷額等が減少した。
最も減少率が大きい都道府県は山形県で▲9.2%減となっている。
C 付加価値額 7,758億55百万円
※付加価値額とは製造品出荷額等(製品・半製品の在庫増加分も含む)から原材料費・減価償却額・税などを差し引いたもの
○前年差 ▲1,493億46百万円減 (3年ぶりの減少)
○全国順位 32位 (前年 27位)
○増減率 ▲16.1%減 (前年 1.4%増)
○増減率全国順位 43位 (前年 18位)
○最も増加した産業は、27業務用機械器具製造業(290億58百万円増、前年比97.7%増)で、最も減少した産業は、28 電子部品・デバイス・電子回路製造業(▲590億45百万円減、同▲52.4%減)となっている。
○構成比では、29電気機械器具製造業(1,569億94百万円、構成比20.2%)が最も高く、次いで、26生産用機械器具製造業(1,026億95百万円、同13.2%)となっている。
○従業者規模では、300人以上規模(▲1,446億70百万円減、前年比▲28.9%減)が最も減少した。
※全国値 88兆3,946億66百万円
同前年差 ▲3兆1,597億79百万円減
同増減率 ▲3.5%減
○10道県が増加し、本県を含む37都道府県において付加価値額が減少した。
最も減少率が大きい都道府県は愛媛県で▲29.3%減となっている。
平成24年工業統計調査結果確報 PDFファイル 統計表
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