平成24年度　山梨県常住人口調査結果報告
甲調査（推計人口調査）

１．人口− 3.社会動態

社会動態は 1日に８．０人の転出超過
　
　平成23年10月1日から平成24年9月30日までの1年間の転入者（職権による記載等を含む。）は31,588人、転出者（職権による消除等を含む。）は34,530人で、2,942人の転出超過となった。１日当たりの平均は、転入者86.3人、転出者94.3人であり、8.0人の転出超過となっている。このうち県内市町村間の移動は15,019人、県外からの転入者は15,960人、県外への転出者は17,657人、さらに職権による記載等609人、職権による消除等は1,692人となっている。

　なお、この職権による消除のうち、1,104人は７月９日の外国人登録法廃止に伴い、住民基本台帳上から登録除外となった外国人数である。
　（p１利用者のために、表５、表６、統計表p46第５表参照）

県外との社会動態は1,697人の転出超過
　
　他の都道府県及び国外からの転入並びに他の都道府県及び国外への転出の状況をみると、転入者15,960人に対して、転出者17,657人で差し引き1,697人の転出超過となっている。転入・転出とも全都道府県に及んでおり、転入では東京都からの3,890人（24.37%）が最も多く、次いで国外2,025人（12.69 ％）、神奈川県1,916人（12.01％）、長野県1,015人（6.36％）、静岡県968人（6.07％）、埼玉県961人（6.02％）、千葉県794人（4.97％）等の順となっている。

　また、転出で最も多いのは東京都で4,812人（27.25％）、次いで国外2,120人（12.01％）、神奈川県2,073人（11.74％）、埼玉県1,180人（6.68％）、静岡県1,167人(6.61％)、長野県878人(4.97％)、千葉県862人（4.88％）等の順となっている。
　（ 図９、図１０、統計表p47第６表参照）

全都道府県中、転入超過だった都道府県は22道府県、転出超過だった都道府県は22都府県、転入と転出が同数だった都道府県は2県となった。また、国外へは転出超過となった。
（図９、図１０、統計表p47第６表参照）　　　

次に、これを月別にみると、平成23年10月(44人)、平成24年4月(1,057人)及び7月(143人)が転入超過となった。その他の月では転出超過となり、特に３月(1,884人)が顕著となった。
（図１１参照）

表５　年次別社会動態

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図９，１０　都道府県別転出入の割合（％）

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図１１　県内月別社会動態

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市町村別の社会動態
　
　市町村別の社会動態をみると、増加した市町村は４市町村、減少した市町村は22市町村、増減がない市町村は1町となった。

　増加した市町村は北杜市(64人増)、山中湖村（15人増）、早川町及び鳴沢村（10人増）であり、増加率では、早川町(0.85％増)が最も高く、次いで鳴沢村（0.34％増）、山中湖村（0.28％増）、北杜市(0.14％増)の順となっている。

　一方、減少した市町村は甲府市（840人減）、中央市（320人減）、大月市（266人減）等であり、減少率では小菅村（3.73％減）が最も高く、次いで丹波山村（2.73％減）、南部町（1.12％減）等の順となっている。

　増減なしは富士河口湖町の1町だった。
　（図１２、統計表p46第５表参照）

図１２　市町村別人口の社会増減数と社会増減率（平成23年10月〜平成24年9月）

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