平成23年(2011年)山梨県産業連関表の概要


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1.産業連関表作成の目的

 
平成23年(暦年)の1年間に山梨県内で行われた産業相互間の取引及び産業と家計、政府等
との間における財貨やサービスの取引状況を一覧表にまとめ、表作成年次の県経済全体の規
模、産業構造や産業間の相互依存関係などの実態を明らかにし、山梨県経済・産業構造の分
析、地域開発・産業再配置等、政策立案の基礎資料となります。
 また、どの産業にいくら金額が使われると、他の産業にどのくらい経済的影響が発生するかと
いう経済波及効果を予測・測定するための分析利用も目的としています。


2.産業連関表作成の経緯

 産業連関表は、ノーベル経済学賞を受賞したワシリー・レオンチェフが開発し、1936年(昭和
11
年)に公表したものです。1944年(昭和19年)のアメリカ戦時生産計画部の経済予測に利用
され、その精度の高さと有用性が示されたため、それ以降世界で利用されるようになっています。
 日本においては、平成2年以降全都道府県において作成されており、国民経済計算体系
(SNA)の地域レベルの表として位置づけられています。
 本県では、昭和35年表、同55年表、同60年表、平成 2 年表、同 7 年表、同12年表及び同17
年表と過去7
回作成しており、今回の平成23年表で8回目の作成となります。


3.平成23年山梨県産業連関表からみた県経済の特徴

 @ 県内生産額

 平成23年の県内生産額は6兆960億円で、平成17(63,355億円)に比べ、2,394億円、
3.8
%減少した。
 また、本県の生産額が全国で占める割合は、平成17年と同じく0.65%であった。








 A 中間投入と粗付加価値

 
平成23年の県内生産額6兆960億円のうち、29,633億円(48.6)は生産のために必要となった
原材料、燃料等の中間投入で、残りの31,327億円(51.4)は生産活動によって新たに付け加え
られた粗付加価値であった。
 産業全体の中間投入率(中間投入額÷県内生産額)は、平成17年の47.1%から48.6%と1.5ポイ
ント上昇した。
 また、平成17年からの増減率(23年中間投入額÷17年中間投入額)では、中間投入は0.7%、
粗付加価値は6.5%それぞれ減少した。




 B 総需要と県際取引

 
平成23年の総需要は8兆7,583億円で、そのうち中間需要は29,633億円(構成比33.8%)、
県内最終需要は3兆2,653億円(37.3)、移輸出は25,297億円(28.9)であった。
 総需要の構成比を平成17年と比べると、県内最終需要が0.7ポイント低下したのに対し、
中間需要が0.5ポイント、移輸出は0.2ポイント上昇した。
 平成17年からの増減率では、総需要は2.3%、中間需要は0.7%、県内最終需要は4.2
移輸出は1.8%それぞれ減少した。
 県際取引は、平成23年の移輸出は25,297億円、移輸入は26,623億円であり、差引
1,326億円の移輸入超過となった。




平成23年(2011年)山梨県産業連関表結果報告書

表紙〜目次」 PDF形式はこちら】
〔第1編〕解説編
 第1章 平成23年山梨県産業連関表からみた県経済の実態】 PDF形式はこちら】
 第2章 産業連関分析の原理】 PDF形式はこちら】
 【第3章  平成23年山梨県産業連関表作成の概要】 PDF形式はこちら】
〔第2編〕計数編 PDF形式はこちら】
 
 
統計表Excel形式)

T 平成23年(2011)山梨県産業連関表の概要(全文)中(参考2〜参考3)

U 平成23年山梨県産業連関表 計数表

 13部門表(各種係数表を含む)
 37部門表(各種係数表を含む)
 108部門表(各種係数表を含む)
 190部門表(各種係数表を含む)

 雇用表(結合中分類・大分類・13部門)

経済波及効果の測定(産業連関分析)

1  ダウンロード

 ・経済波及効果簡易分析ツール(大分類37部門) [Excel :719KB]

2  簡易分析ツールについての説明・使い方

 ツールに記載された説明及び下記利用講習会資料を御理解のうえ、利用してください。

 ・利用講習会資料 [PDF:752KB]

3  ツールの利用例

 ・イベント開催による経済波及効果 [PDF:108KB]



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