平成14年 就業構造基本調査結果

15歳以上人口の就業状態


有業率産業、従業上の地位所得年間就業日数、週間就業日数

 平成14年10月1日現在の15歳以上人口は75万5千人で、そのうち有業者は46万5千人である。
 平成9年と比べると、15歳以上人口は1万人(1.3%)の増加、有業者は2万3千人(4.7%)の減少 となっている。
 男女別にみると、有業者は男性が27万1千人、女性が19万4千人で、平成9年と比べそれぞれ1万5千人(5.2%)、8千人(4.0%)減少している。(表T−1

表T−1 15歳以上人口、有業者の推移 (単位 千人 %)
平成14年 平成9年 平成4年
15歳以上
人口
有業者 有業率 15歳以上
人口
有業者 有業率 15歳以上
人口
有業者 有業率
山梨県
755
465
61.6
745
488
65.5
711
472
66.4
367
271
73.8
364
286
78.6
346
275
79.5
388
194
50.0
381
202
53.0
365
198
54.2
全国
109,175
65,009
59.5
106,653
67,003
62.8
102,938
65,756
63.9
52,826
38,034
72.0
51,746
39,508
76.3
49,999
38,776
77.6
56,348
26,975
47.9
54,907
27,495
50.1
52,939
26,980
51.0
昭和62年 昭和57年 昭和54年
15歳以上
人口
有業者 有業率 15歳以上
人口
有業者 有業率 15歳以上
人口
有業者 有業率
山梨県
674
436
64.7
630
409
64.9
611
385
63.0
326
254
77.9
302
239
79.1
292
231
79.1
348
182
52.3
327
170
52.0
319
154
48.3
全国
97,337
60,502
62.2
91,264
57,888
63.4
88,297
54,737
62.0
47,238
36,372
77.0
44,256
35,083
79.3
42,825
34,017
79.4
50,100
24,130
48.2
47,008
22,805
48.5
45,472
20,720
45.6
昭和52年 昭和49年 昭和46年
15歳以上
人口
有業者 有業率 15歳以上
人口
有業者 有業率 15歳以上
人口
有業者 有業率
山梨県
601
385
64.1
585
374
63.9
575
380
66.1
286
228
79.7
276
223
80.8
267
221
82.8
315
156
49.5
308
151
49.0
308
160
51.9
全国
86,126
53,649
62.3
82,815
51,341
62.0
79,419
50,630
63.8
41,763
33,547
80.3
39,980
32,512
81.3
38,449
31,598
82.2
44,363
20,103
45.3
42,836
18,828
44.0
40,970
19,032
46.5

1.有業率

  1. 有業率は男女ともに下がっている
     15歳以上人口に占める有業者の割合(有業率)は、61.6%で、全国よりも2.1ポイント高いが、平成9年と比べると、3.9ポイント下がっている。
     男女別の有業率を平成9年と比べると、男性は4.8ポイント、女性は3.0ポイントそれぞれ下がっている。(表T−1,図T−1)
    有業率の推移グラフ
  2. 年齢階級別有業率では、男性はほぼすべての階級で下がっている
     有業率を年齢階級別にみると、男性は20代後半から50代前半まで各年齢層とも90%を超えているが、平成9年と比べ30代前半を除きいずれも下がっている。(表T−2表T−3図T−2図T−3
    表T−2 年齢階級別有業者の推移 (単位 千人)
    平成14年
    平成9年
    増減
    平成14年
    平成9年
    増減
    総数
    271
    286
    -15
    194
    202
    -8
     15〜19歳
    4
    4
    0
    3
    3
    0
     20〜24
    17
    21
    -4
    15
    20
    -5
     25〜29
    28
    30
    -2
    20
    20
    0
     30〜34
    30
    28
    2
    18
    16
    2
     35〜39
    28
    27
    1
    18
    18
    0
     40〜44
    27
    29
    -2
    20
    22
    -2
     45〜49
    28
    36
    -8
    21
    28
    -7
     50〜54
    34
    28
    6
    26
    22
    4
     55〜59
    25
    26
    -1
    19
    19
    0
     60〜64
    19
    21
    -2
    14
    13
    1
     65歳以上
    31
    35
    -4
    20
    21
    -1

    表T−3 年齢階級別有業率の推移 (単位 %,ポイント)
    平成14年
    平成9年
    増減
    平成14年
    平成9年
    増減
    総数
    73.8
    78.6
    -4.8
    50.0
    53.0
    -3.0
     15〜19歳
    15.4
    13.8
    1.6
    12.5
    11.1
    1.4
     20〜24
    65.4
    67.7
    -2.3
    60.0
    69.0
    -9.0
     25〜29
    93.3
    93.8
    -0.5
    69.0
    66.7
    2.3
     30〜34
    93.8
    93.3
    0.5
    60.0
    57.1
    2.9
     35〜39
    93.3
    96.4
    -3.1
    64.3
    66.7
    -2.4
     40〜44
    96.4
    96.7
    -0.3
    74.1
    75.9
    -1.8
     45〜49
    93.3
    97.3
    -4.0
    72.4
    80.0
    -7.6
     50〜54
    94.4
    96.6
    -2.2
    74.3
    78.6
    -4.3
     55〜59
    89.3
    96.3
    -7.0
    67.9
    67.9
    0.0
     60〜64
    73.1
    84.0
    -10.9
    50.0
    48.1
    1.9
     65歳以上
    40.8
    52.2
    -11.4
    18.9
    22.3
    -3.4

    年齢階級別有業率の推移(男)グラフ
    年齢階級別有業率の推移(女)グラフ
  3. 年齢階級別にみると、全国と比べ若年層の割合が低く、60歳以上の割合が高い
     有業者の年齢階級別構成比をみると、30代前半までの割合は全国よりも低くなっている。 また、本県は男女ともに60歳以上の割合が全国よりも高い。(表T−4
    表T−4 年齢階級別有業者の構成比 (単位 %)
    山梨県
    全国
    総数
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
     15〜19歳
    1.5
    1.5
    1.5
    1.9
    1.6
    2.3
     20〜24
    6.7
    6.3
    7.7
    8.1
    7.0
    9.7
     25〜29
    10.3
    10.3
    10.3
    11.5
    11.2
    11.8
     30〜34
    10.3
    11.1
    9.3
    10.9
    11.7
    9.9
     35〜39
    9.9
    10.3
    9.3
    9.9
    10.3
    9.3
     40〜44
    10.1
    10.0
    10.3
    9.8
    9.7
    10.0
     45〜49
    10.5
    10.3
    10.8
    10.4
    10.1
    10.8
     50〜54
    12.9
    12.5
    13.4
    13.0
    12.9
    13.2
     55〜59
    9.5
    9.2
    9.8
    9.8
    10.0
    9.5
     60〜64
    7.1
    7.0
    7.2
    6.5
    6.8
    6.1
     65歳以上
    11.2
    11.4
    10.3
    8.2
    8.8
    7.5
2.産業、従業上の地位
  1. 産業別有業者は、「第一次産業」「第二次産業」が減少、「第三次産業」が増加
     有業者を産業別にみると、男女ともに「第一次産業」、「第二次産業」は平成9年と比べ減少し、「第三次産業」は増加している。(表1−5図T−4
    表T−5 産業別有業者の推移及び増減率 (単位 千人,%)
    平成14年
    平成9年

    総数
    465
    271
    194
    488
    286
    202
     第一次産業
    39
    21
    18
    47
    26
    22
     第二次産業
    147
    104
    43
    172
    117
    54
     第三次産業
    276
    144
    132
    268
    141
    127
     分類不能の産業
    2
    1
    1
    1
    1
    0


    総数
    -4.7
    -5.2
    -4.0
     第一次産業
    -17.0
    -19.2
    -18.2
     第二次産業
    -14.5
    -11.1
    -20.4
     第三次産業
    3.0
    2.1
    3.9
     分類不能の産業
    100.0
    0.0

    産業別有業率の推移グラフ
  2. 雇用者のうち「正規の職員・従業員」は減少、「パート」「アルバイト」は増加
     有業者を従業上の地位別にみると、「自営業主」、「家族従業者」、「正規の職員・従業員」は平成9年と比べ男女ともそれぞれ減少している。これに対し、「パート」、「アルバイト」はそれぞれ増加している。
     また、構成比を全国と比べると、本県は「自営業主」、「家族従業者」の割合が高く、「正規の職員・従業員」の割合が低い。(表T−6表T−7

    表T−6 従業上の地位別有業者数の推移 (単位 千人)
    平成14年
    平成9年
    平成14年
    平成9年
    平成14年
    平成9年


    総数
    465
    488
    271
    286
    194
    202
     自営業主
    70
    82
    55
    62
    16
    20
     家族従業者
    35
    50
    5
    8
    30
    41
     雇用者
    360
    356
    211
    215
    148
    141
      うち会社などの役員
    26
    26
    20
    20
    6
    6
      うち正規の職員・従業員
    231
    254
    163
    176
    68
    78
      うちパート
    55
    45
    5
    4
    50
    41
      うちアルバイト
    24
    18
    11
    8
    12
    9

    総数
    65,009
    67,003
    38,034
    39,508
    26,975
    27,495
     自営業主
    7,041
    7,931
    5,167
    5,621
    1,873
    2,309
     家族従業者
    3,114
    4,052
    586
    743
    2,528
    3,309
     雇用者
    54,733
    54,997
    32,201
    33,130
    22,531
    21,867
      うち会社などの役員
    3,895
    3,850
    2,957
    2,973
    939
    877
      うち正規の職員・従業員
    34,557
    38,542
    24,412
    26,787
    10,145
    11,755
      うちパート
    7,824
    6,998
    628
    436
    7,196
    6,562
      うちアルバイト
    4,237
    3,344
    2,096
    1,652
    2,141
    1,692
    表T−7 従業上の地位別有業者構成比の推移 (単位 %)
    平成14年
    平成9年
    平成14年
    平成9年
    平成14年
    平成9年


    総数
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
     自営業主
    15.1
    16.8
    20.3
    21.7
    8.2
    9.9
     家族従業者
    7.5
    10.2
    1.8
    2.8
    15.5
    20.3
     雇用者
    77.4
    73.0
    77.9
    75.2
    76.3
    69.8
      うち会社などの役員
    5.6
    5.3
    7.4
    7.0
    3.1
    3.0
      うち正規の職員・従業員
    49.7
    52.0
    60.1
    61.5
    35.1
    38.6
      うちパート
    11.8
    9.2
    1.8
    1.4
    25.8
    20.3
      うちアルバイト
    5.2
    3.7
    4.1
    2.8
    6.2
    4.5

    総数
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
     自営業主
    10.8
    11.8
    13.6
    14.2
    6.9
    8.4
     家族従業者
    4.8
    6.0
    1.5
    1.9
    9.4
    12.0
     雇用者
    84.2
    82.1
    84.7
    83.9
    83.5
    79.5
      うち会社などの役員
    6.0
    5.7
    7.8
    7.5
    3.5
    3.2
      うち正規の職員・従業員
    53.2
    57.5
    64.2
    67.8
    37.6
    42.8
      うちパート
    12.0
    10.4
    1.7
    1.1
    26.7
    23.9
      うちアルバイト
    6.5
    5.0
    5.5
    4.2
    7.9
    6.2
3.所得
 所得階級別構成比では、男性の500万円以上の割合が下がっている
 有業者について年間所得階級別分布をみると、男性は500万円未満の所得の者が68.7%、500万円以上所得のある者が31.0%となっており、女性はそれぞれ93.9%、6.2%となっている。
 所得階級別の構成比を平成9年と比べると、男性は500万円未満の所得の者の割合は5.1ポイント上がっており、500万円以上所得のある者の割合は2.2ポイント下がっている。一方女性の割合はそれぞれ19.1ポイント、1.2ポイント上がっている。(表T−8表T−9図T−5図T−6

表T−8 有業者の所得階級別分布 (単位 千人)
総数 100万円
未満
100〜
299万円
300〜
499万円
500〜
699万円
700万円
以上


14
山梨県
465
92
166
109
54
42
全 国
65,009
10,422
20,888
14,649
7,587
7,629
山梨県
271
22
79
85
46
38
全 国
38,034
2,718
9,876
10,992
6,463
6,935
山梨県
194
70
88
24
8
4
全 国
26,975
7,704
11,012
3,656
1,125
694


9
山梨県
488
64
147
123
58
47
全 国
67,003
9,536
19,913
16,215
8,508
8,537
山梨県
286
17
70
95
52
43
全 国
39,508
2,214
8,907
12,185
7,418
7,875
山梨県
202
46
77
28
7
3
全 国
27,495
7,322
11,006
4,030
1,089
662

表T−9 有業者の所得階級別構成比 (単位 %)
総数 100万円
未満
100〜
299万円
300〜
499万円
500〜
699万円
700万円
以上


14
山梨県
100.0
19.8
35.7
23.4
11.6
9.0
全 国
100.0
16.0
32.1
22.5
11.7
11.7
山梨県
100.0
8.1
29.2
31.4
17.0
14.0
全 国
100.0
7.1
26.0
28.9
17.0
18.2
山梨県
100.0
36.1
45.4
12.4
4.1
2.1
全 国
100.0
28.6
40.8
13.6
4.2
2.6


9
山梨県
100.0
13.1
30.1
25.2
11.9
9.6
全 国
100.0
14.2
29.7
24.2
12.7
12.7
山梨県
100.0
5.9
24.5
33.2
18.2
15.0
全 国
100.0
5.6
22.5
30.8
18.8
19.9
山梨県
100.0
22.8
38.1
13.9
3.5
1.5
全 国
100.0
26.6
40.0
14.7
4.0
2.4


有業者の所得階級別分布比較グラフ
有業者の所得階級別構成比グラフ

4.年間就業日数、週間就業時間
  1. 年間就業日数は男女ともに「200日未満」が増加、「200〜249日」が減少
     有業者の年間就業日数をみると、「200日未満」は平成9年と比べ増加している。これに対し「200〜249日」、「250日以上」は減少している。
     また、男女別にみると、男性は「250日以上」、女性は「200〜249日」が最も多くなっている。
     年間就業日数別の構成比を全国と比べると、男性の「250日以上」の割合が高くなっている。 (表T−10表T−11図T−7

    表T−10 年間就業日数別有業者の推移 (単位 千人)
    平成14年
    平成9年
    平成14年
    平成9年
    平成14年
    平成9年


    総数
    465
    488
    271
    286
    194
    202
     200日未満
    101
    97
    41
    39
    60
    58
     200〜249日
    172
    196
    99
    118
    73
    77
     250日以上
    191
    195
    131
    128
    60
    67

    総数
    65,009
    67,003
    38,034
    39,508
    26,975
    27,495
     200日未満
    13,980
    12,910
    5,797
    5,165
    8,183
    7,746
     200〜249日
    24,494
    28,189
    14,423
    17,112
    10,071
    11,077
     250日以上
    26,082
    25,685
    17,562
    17,108
    8,520
    8,576

    表T−11 年間就業日数別有業者構成比の推移 (単位 %)
    平成14年
    平成9年
    平成14年
    平成9年
    平成14年
    平成9年


    総数
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
     200日未満
    21.7
    19.9
    15.1
    13.6
    30.9
    28.7
     200〜249日
    37.0
    40.2
    36.5
    41.3
    37.6
    38.1
     250日以上
    41.1
    40.0
    48.3
    44.8
    30.9
    33.2

    総数
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
     200日未満
    21.5
    19.3
    15.2
    13.1
    30.3
    28.2
     200〜249日
    37.7
    42.1
    37.9
    43.3
    37.3
    40.3
     250日以上
    40.1
    38.3
    46.2
    43.3
    31.6
    31.2

    年間就業日数別有業者構成費の推移グラフ
  2. 週間就業時間は山梨県及び全国ともに長時間(49時間以上)就業が増加
     年間就業日数200日以上の有業者について週間就業時間をみると、山梨県及び全国ともに短時間(35時間未満)就業と長時間(49時間以上)就業が増加している。
     また、週間就業時間別の構成比をみると、男女とも「35〜42時間」の割合が最も高くなっているが、平成9年と比べると大幅に下がっている。(表T−12表T−13図T−8
    表T−12 週間就業時間別有業者の推移(年間200日以上の有業者) (単位 千人)
    平成14年
    平成9年
    平成14年
    平成9年
    平成14年
    平成9年


    総数
    363
    391
    230
    246
    133
    144
     35時間未満
    33
    30
    7
    8
    26
    22
     35〜42時間
    107
    130
    61
    73
    46
    57
     43〜45時間
    46
    58
    29
    38
    16
    21
     46〜48時間
    59
    65
    40
    45
    19
    20
     49〜59時間
    70
    65
    54
    49
    16
    16
     60時間以上
    48
    43
    39
    34
    9
    9

    総数
    50,576
    53,874
    31,985
    34,220
    18,591
    19,653
     35時間未満
    5,270
    4,745
    1,208
    1,047
    4,063
    3,698
     35〜42時間
    14,628
    18,348
    8,180
    10,759
    6,450
    7,590
     43〜45時間
    6,321
    8,096
    4,028
    5,264
    2,293
    2,832
     46〜48時間
    7,316
    8,311
    5,127
    5,875
    2,191
    2,435
     49〜59時間
    9,864
    8,582
    7,542
    6,624
    2,322
    1,958
     60時間以上
    7,105
    5,727
    5,856
    4,613
    1,249
    1,114

    表T−13 週間就業時間別有業者構成比の推移(年間200日以上の有業者) (単位 %)
    平成14年
    平成9年
    平成14年
    平成9年
    平成14年
    平成9年


    総数
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
     35時間未満
    9.1
    7.7
    3.0
    3.3
    19.5
    15.3
     35〜42時間
    29.5
    33.2
    26.5
    29.7
    34.6
    39.6
     43〜45時間
    12.7
    14.8
    12.6
    15.4
    12.0
    14.6
     46〜48時間
    16.3
    16.6
    17.4
    18.3
    14.3
    13.9
     49〜59時間
    19.3
    16.6
    23.5
    19.9
    12.0
    11.1
     60時間以上
    13.2
    11.0
    17.0
    13.8
    6.8
    6.3

    総数
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
    100.0
     35時間未満
    10.4
    8.8
    3.8
    3.1
    21.9
    18.8
     35〜42時間
    28.9
    34.1
    25.6
    31.4
    34.7
    38.6
     43〜45時間
    12.5
    15.0
    12.6
    15.4
    12.3
    14.4
     46〜48時間
    14.5
    15.4
    16.0
    17.2
    11.8
    12.4
     49〜59時間
    19.5
    15.9
    23.6
    19.4
    12.5
    10.0
     60時間以上
    14.0
    10.6
    18.3
    13.5
    6.7
    5.7

    週間就業時間別有業者構成比の推移グラフ

トップページ調査の概要用語の解説利用上の注意
15歳以上の就業状態|就業異動の状況就業希望の状況世帯の就業状態統計表

やまなしの統計へ