１　調査の目的
　事業所・企業統計調査は、我が国のすべての事業所及び企業を対象として、事業の種類や従業者数等、事業所及び企業の基本的事項を調査し、行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的として実施している。

２　経緯
　この調査は、統計法に基づく指定統計調査（指定統計第２号）として総務省の所管により昭和２２年に第１回、次いで昭和２３年に第２回調査が行われた。以後３年ごとに実施されてきたが、昭和６１年調査から５年ごとに行われることになった。また、平成８年調査から新たな調査項目を加え、名称を事業所・企業統計調査に変更した。さらに、５年ごとに行う本調査から３年目（中間年）に簡易調査を行うことになり、平成１１年に実施した。今回の調査は１８回目に当たる。

３　調査日
　平成１３年１０月１日

４　調査の対象
　調査日現在、県内に所在するすべての事業所を対象とした。
　ただし、次の事業所については調査対象外となっている。
　（１）　日本標準産業分類の「大分類−農業」、「大分類−林業」、「大分類−漁業」に属する個人経営の事業所、並びに「小分類−家事サービス業（住み込みのもの）（住み込みでないもの）」及び「中分類−外国公務」に属する事業所。
　（２）　収入を得て働く従業者がいない事業所。
　（３）　休業中で、従業者がいない事業所。
　（４）　季節的に営業する事業所で、調査期日に従業者がいない事業所。
　（５）　公園、遊園地以外の有料施設の中に設けられている事業所。
　（６）　家事労働の傍ら特に設備を持たないで賃仕事をしている個人の世帯。

５　調査の種類
　事業所・企業統計調査は、次の二種類に分かれている。
　　　甲調査…個人経営の農林漁業など一部の事業所を除く、すべての民営事業所を対象とする。なお、民営の事業所とは、国、地方公共団体の事業所以外の事業所のことをいう。
　　　乙調査…国、地方公共団体のすべての事業所を対象とする。

６　利用上の注意
1 　調査結果の概要の中で比較対象年は、前回の本調査である平成８年とした。
2 　年率…年率は次の式により計算した。
　　　（ｎ√当該調査年の事業所数（従業者数）／前回調査年の事業所数（従業者数）−１）×１００（％）
　　　ただし、nの値は
　　　 29年調査=36/12　　 32年調査=36/12　　 35年調査=35/12　　 38年調査=37/12
　　　 41年調査=36/12　　 44年調査=36/12　　 47年調査=38/12　　 50年調査=32/12
　　　 53年調査=37/12　　 56年調査=37/12　　 61年調査=60/12　　 　3年調査=60/12
　　　　8年調査=68/12　　 13年調査=60/ 12 　
※分子は、前回調査と当該調査の間の月数
3　 この速報値は、後日総務省統計局が公表する確報値と相違することがある。
4　 表中の構成比、増減率、指数については、小数点以下第２位を四捨五入しているので、構成比の内訳が合計に一致しない場合がある。