大分類 都道府県別主要統計
中・小分類 社会・人口統計体系
統計表名 経済基盤データ(都道府県編)


  
登録年
昭和50年度 昭和51年度 昭和52年度 昭和53年度 昭和54年度
昭和55年度 昭和56年度 昭和57年度 昭和58年度 昭和59年度
昭和60年度 昭和61年度 昭和62年度 昭和63年度 平成元年度
平成2年度 平成3年度 平成4年度 平成5年度 平成6年度
平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

表番号
EDXA03000
表頭
1人当たり県民所得、県内総生産額対前年増加率、県民総所得[実質]対前年増加率、県民所得対前年増加率、県民総所得[名目]対前年増加率、第2次産業事業所数構成比、第3次産業事業所数構成比、従業者1〜4人の事業所割合、従業者100〜299人の事業所割合、従業者300人以上の事業所割合、第2次産業従業者数、第3次産業従業者数、従業者1〜4人の事業所の従業者割合、従業者100〜299人の事業所の従業者割合、従業者300人以上の事業所の従業者割合、就業者1人当たり農業産出額、耕地面積比率、土地生産性、耕地面積、製造品出荷額等、商業年間商品販売額、国内銀行預金残高、郵便貯金残高、消費者物価地域差指数、標準価格対前年平均変動率
表側
全国、都道府県
調査期日・周期
年度
出典名
社会・人口統計体系 都道府県別基礎データ
統計調査名
(表に記載)
所在課等
統計調査課
資料入手先
総務省統計局
表説明
都道府県別の県民経済計算、事業所構成、生産活動、倒産、物価、課税等に関するデータ
リンク 最新のデータについては「統計でみる都道府県のすがた」(総務省統計局ホームページ)をご覧ください。
備考

県民経済計算については、「内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部『県民経済計算年報』」による。

表中の記号については、「***」データが存在しない、「0」データが0又は単位に満たない、「-」データが得られない、「+」データが秘匿 



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