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ページID：91367更新日：2019年10月10日

障害者雇用、月給制の農業について

ご質問

1.山梨県庁は今後、障害者雇用をする予定はありますか？
メディアは盛んに障害者雇用率に偽りがあったことを報じています。民間企業の手本として公的機関は障害者の法定雇用率を満たすために更なる障害者雇用に取組む必要があります。
私は精神障害者であり、同じく過労で損害保険会社を退職して精神障害の認定を受けた知人の女性（50代）が山梨県庁は自分を雇用してくれるのか気にしていました。こうした十分な経歴を持つ障害者を来年度に採用すべく、公募や採用試験を行う予定はあるのでしょうか。
その際、どのような職種で募集をかけるのか、異動や引越しを要する配置換えがあるのかなどについても明らかにできますか。
私自身は通院歴が長いので、定時の事務職は務まらないと思いますが、立派な経歴を持つ障害者にも県庁は門戸を開く用意があるのか回答いただければ幸いです。

2.月給制の農業は実現性があると思いますか？
農家の平均年齢が69歳とも言われ、日本農業の世代交代が重要な課題である事は論を待ちませんが、収入が不安定な農業を収入が安定した組織農業に移行させることについて、県の見解を伺いたいと思います。
現在の農業は一般に年一回の収穫で得られる販売収入が主な収入ですが、月給が出る農業を構想するとして何が問題か明らかにする必要があります。悪天候による不作、鳥獣による食害で収穫が減ることもありますし、給与が出ると本人が作物を丹念に面倒を見なくなるかもしれません。それならベースになる月給と収穫量に応じた出来高加算（ボーナス）を支払うことが考えられませんか。また、財政再建で予算減となる土木建設労働者に水稲、果樹栽培を取組んでもらえるかも検討課題です。業界団体やJAと調整して実現可能性を探ってください。ちなみに営農指導をして給与を払うのはJAとするのが順当でしょう。

回答

いただいたご意見につきまして、総務部人事課、教育庁総務課、農政部農業技術課担い手・農地対策室からお答えします。
1.山梨県庁における今後の障害者雇用の予定について
県職員の採用については、障害の有無にかかわらず、正規職員の採用試験を受験することが可能です。ただし、年齢制限があり、原則として、採用年度の4月1日現在の年齢が35歳までとなっています。なお、民間企業等職務経験者枠での採用は59歳までとなっています。
また、教員の採用についても、障害の有無にかかわらず、選考検査を受検することが可能ですが、教諭免許状を有し、原則として、採用年度の4月1日現在の年齢が49歳までとなっています。なお、社会人特別選考での採用は55歳、栄養教諭は59歳までとなっています。
現在、非常勤職員を含めて、障害者雇用の拡充方策について、検討を進めておりますが、詳細については、募集の際に、県ホームページ等を通じて広く情報提供させていただきます。
なお、異動についてですが、正規職員については、障害の有無にかかわらず定期的に配置換があります。非常勤職員については、採用された職場で業務を行うことになりますので、原則として配置換はありません。

2.月給制の農業の実現性について
近年は、個人や家族による農業経営に加え、株式会社など法人組織による農業経営も行われており、法人組織によって農業を営む農業法人数は年々増加しております。
県においても、農業経営の法人化に向けた支援を行っているところであり、平成29年度末現在、300以上の法人が設立されております。
法人の営農作物は果樹、野菜が多く、次いで水稲などとなっております。
JA、市町村、農業者の共同出資の法人も設立されており、営農とともに研修生の受入を行い、担い手確保・育成による地域農業振興と農地の有効活用を行っているところであります。
また、企業がその資金やノウハウなどを活用し農業に参入することは、地域農業の維持・発展も期待できることから、企業との調整やセミナーなどを実施し県内への企業の農業参入も支援しており、平成29年度末現在、100社以上の参入実績がございます。
参入企業の業種は、製造業、建設業、運輸業など多岐にわたっており、営農作物は野菜が最も多く、次いで果樹、水稲などとなっております。
法人組織による農業経営とすることにより、事業に見合った従業員が雇用され、後継者の確保が図られるとともに、給与制の導入、社会保険、労働保険の適用など他産業並みの就業条件の整備が行われています。
給与については、一般企業と同様、月給もしくは日給、時給制で、賞与も会社の状況に応じて支払われていることは承知しておりますが、給与体系に出来高加算を組み込んだ事例は把握できておりません。
なお、収入の確保については、本年度から収入保険制度が始まり、自然災害による収量減少に加え、価格低下などの経営努力だけでは避けられない収入減少も補償されることとなっています。
今後とも、関係機関と連携しながら農業経営の法人化に向けた支援に取り組んで参ります。

この度は、貴重なご意見をいただきありがとうございました。