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ページID：91346更新日：2019年10月10日

リニア高架橋による盆地の温度上昇の影響について調査の提案

ご質問

さて、巨大なリニア高架橋が、甲府盆地に建設され、コンクリート構造物による温度上昇（ヒート化）と、県民の暮らしや農業への深刻な悪影響が明らかに予見されます。
県は、県環境基本条例の関連の条項に鑑みて、19条によって、適時に、自主的な調査を実施されるように提案致します。
本来、環境影響評価書において、県が意見を行っていれば、事業者のJR東海が調査を行うべき重要な事案でした。
この影響評価の対象と手続きから除外された事由については、別途（8月22日,8月23日）に質問しております。
この事案は、環境省が意見した、「環境の負荷が相当に大きい事案」であり、深刻な悪影響の蓋然性が高い極めて重要な項目であるとご承知されていると思います。
知事は、「必要な検討事項等の追加や、調査、予測及び評価の再実施など」も意見しているので、速やかな対応を切にお願いし、強く提案致します。
盆地の温度上昇の悪影響については、14条「大気の汚染、水質の汚濁、騒音等公害の中の等に該当されるとご認識いただけますか？
よって、15条「環境の保全のために、必要な措置を講じられるよう」十全な対応を適時に、併せてお願い致します。
尚、県環境影響評価条例に関しては、事業者が調査を行うべき項目として、別表（2条関係）2に「鉄道及び軌道の建設及び改良の事業」が指摘されています。
つきましては、下記質問5点について具体的な回答をお願い致します。
1)主体的に調査を行うべき、重要性と必要性（必然性）に関する認識について
2)県が独自に調査を実施を予定する定性的、定量的な項目について
3)調査を実施するための手続きと、実施予定について
4)調査を具体化するために、事前に、協議する関係機関について
5)県が主導して、JR東海に対して調査を要求、指示する場合は、その事由と調査実施の見込み
申すまでもなく、環境省の指摘を参照ください。
（1）土地利用の変化の影響（植生域の縮小と人工被覆域の拡大）
草地、森林、水田、水面等の植生域は、アスファルトやコンクリート等による人工被覆域と比べて保水力が高いことから、水分の蒸発による熱の消費が多く、地表面から大気へ与えられる熱が少なくなるため、主に日中の気温の上昇が抑えられる。
人工被覆域は、植生域と比べて日射による熱の蓄積が多く、また、暖まりにくく冷えにくい性質がある（熱容量が大きい）ことから、日中に蓄積した熱を夜間になっても保持し、大気へ放出することになるため、夜間の気温の低下を妨げることになる。
都市で建築物の高層化及び高密度化が進むと、天空率が低下し地表面からの放射冷却が弱まること、また、風通しが悪くなり地表面に熱がこもりやすくなることにより、さらに気温の低下を妨げることになる。
以上、県民生活への重要性と、調査が適時に行われるべき必要性を十分ご認識の上、ご賢察の程お願い申し上げます。

回答

いただいた「リニア高架橋による盆地の温度上昇の影響についての調査の提案」の件つきましては、8月22日付けで大気水質保全課にご質問をいただいている内容と併せて回答させていただきますので、よろしくお願いします。