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ページID：91340更新日：2019年10月10日

リニアの音源システムと新幹線騒音基準に関する質問と提案

ご質問

さて、環境省「新幹線“鉄道”騒音測定・評価マニュアル」（27年10月）を参照の上、リニアに新幹線騒音に係る環境基準（平12環告78）を適用する過ち・不条理について指摘し、関係機関とも検討されるよう提案致します。
県は、環境省とも協議されて、下記について説明いただきたく、見解を伺います。
（1）環境省が、国交省がリニア工事実施計画を認可した翌年27年10月に、新幹線騒音のマニュアルを遅きに失したといえますが、通達しました。
環境基準を効果的に運用するためには、“手順等を記述した測定・評価マニュアルが基本的に必要不可欠に必須である”ことに関して、県の考えを県民に示されるよう提案します。
（2）「リニアに関する測定・評価マニュアルはない」ので、リニアの音源と空力騒音などに関して、下記を考慮して、“新幹線鉄道騒音に係る環境基準”を適用することは「合理性がなく、影響を具体的に検証できない」と判断できませんか？
リニア騒音に係る環境基準を現実的に実効性あるものにするには、走行技術、鉄道工作物に関係付けして相応に具体的な測定・評価のマニュアルが必須です。
県は、その必要性を主体的に判断して、環境省にリニア版を策定されるよう進言してください。
（3）実験線がある山梨県は、先ず、環境省が「実験線の測定・評価マニュアル」を、策定するように、進言するべきはありませんか？
実験線では、既に騒音などによる実被害が発生しています。一方、沿線自治体は、計画路線の住民に「騒音の体感」を推奨しています。また、営業路線への転用が既成事実化しているので、県は、環境省に対して、策定を急ぐよう速やかに要請するよう強く提案します。
（4）業線2027年開業を前に、数両で単線、短時間走行の実験線とは、明確に差異化した「リニア営業線騒音測定・評価マニュアル」を、環境省が、いつ頃を目途に作成準備しているのか、県は、早期に策定できるように毅然と働きかけるよう提言します。
マニュアルには、リニア特性に関する以下の基本的な項目が記載されていない。
6項目について、県民がリニアについて理解を深められるように説明されるよう提案します。
協議された関係機関を併記してください。
1)P2新幹線鉄道に係る用語2・1にリニア中央新幹線が明示されていない。
2)軌道の種類2・1・3に、リニアガイドウェイ方式がない。
3)騒音の音源分類に2・2,2・3に、リニアの空力騒音がない。（5）車両空力音とは異なるはず。
4)トンネルドンは、特定騒音か、衝撃騒音か。その規定や騒音規制について説明がない。
5)浮上式で推進する超高速度について測定・評価に関する記述項目がない。
6)P20鉄道騒音の「音源対策」に係る用語に、次の項目が明示されていない。
@防音・防災フード
A低騒音型車両の開発
Bゴム輪走行時の音源抑制
C高架橋の設計、構造
Dガイドウェイの設計、構造
E減速走行他にもあれば、ご指摘ください。
JR東海と鉄道総合研究所が共同開発している状況についても、情報を公正に開示するよう県が積極的に指導助言されるよう進言します。
リニア騒音に新幹線騒音基準を適用することが適正か、不適正か。
リニア騒音に新幹線基準の適用は理不尽で不適正です。
1)新幹線の“転動音”の騒音測定・評価の各項を、リニアに適用することは、基本的に不合理、不適格であり、県は、別途に策定するべきと認識できませんか？
従来の主張するならば、各項目に対し、その論拠を主体的にお答えください。
2)今もって、同マニュアルを判読しても、リニア騒音環境基準に関して県の考え方を変えないのか、県政として、主体的な説明責任を真摯に果たされるよう提言します。
リニア音源システムと影響度合いについて県民が理解するため、県は、JR東海に情報を適正に開示するよう指導勧告することを提言します。いつまでに回答できるか指示してください、
@リニア空力音と新幹線鉄道騒音との予測調査手法は同じ方法でよいのか。
Aリニア空力音の距離減衰を予測する手法を示せ。
B上記マニュアル4.2新幹線の騒音の評価範囲は、概ね50mまで設定。
空力音の評価範囲は、明らかに遠距離まで拡散されると予測されるので規定されるべき。
C上記マニュアルでは、騒音の標準測定点を軌道から25mと設定。
リニア空力音は、広域的に拡散するので、「必要に応じた測定点の追加」を必須とするべき。
Dリニア高架橋高さ約30mからの空力騒音は、遠距離まで影響をおよぼすので、路線の両側50m,100m,200m,300m,400m,500m地点での予測データを示せ。
（新幹線鉄橋部分での地域類型は200m～400m広く設定している。騒音制御1977年No.5）
E軌道より高い地域、低い地域に区分し、風向き、風速による騒音予測データを示せ。（上記マニュアル6.2を参照）
県民に甚大な影響を及ぼすこれらの項目は、本来、環境影響評価書において、厳正に調査して記載するべき内容だったと認識されませんか？
後藤県知事は、騒音公害の可能性を予見しているならば、「未然に回避する環境保全措置」を講じる責務があります。静岡県知事が大井川水量の確保のために、JR東海と対決している事態にも学び、英断をもった行政権能を果たされるよう最後に進言致します。
以上の進言、提案、質問について、県民が理解できるように説明をお願いします。
県民の不安や苦痛の訴えに対して、「任務的責任、応答的責任」を果たされるよう重ねて強く要求します。
尚、県民とも情報共有できるよう、提案と回答をホームページにて、公開されるよう提案します。ご賢察の程宜しくお願い致します。

回答

いただいた「リニアの音源システムと新幹線騒音基準に関する質問と提案」の件に関し、大気水質保全課からお答えします。
今回のJR東海に対する要請につきましては、JR東海にその内容、及び丁寧な説明や適切な情報提供を行うよう伝えます。
また、新幹線騒音測定・評価マニュアルに関するご意見については、環境省に情報提供を行いました。
なお、現在のところ当該マニュアルの改訂の予定は無いとのことです。
環境影響評価書において厳正に調査等するべきだったとのご意見につきましては、H30年8月14日の質問の3-1)、2)、3)で回答したとおりです。