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ページID：91258更新日：2019年9月19日

7月11日付け山梨県回答への再質問と提案1

ご質問

1.Q1に関して、「2027年開業することを前提にしております」との安易な判断により、軽はずみな冊子製作の業務には、「公正な任務的責任を逸脱」したと批判されます。行政として下記の情勢と将来について慎重に考察して、厳正に洞察するべきだったと反省されませんか？
現状の厳しい情勢の見方：
・中部横断道が延期される環境以上に厳しいリニアの難関環境であり、工事が延期されるリスクがある。
・静岡県知事は、大井川の水量を安定確保するために、厳しくJR東海に対して対峙している。
・首都圏などの大深度地下トンネル工事に対して、また県内沿線住民の反対の声も極めて大きい。
・談合事件なども生じて、JR東海の「計画ありき」の強気の方針に対して、事態の推移が不透明。
・行政訴訟の被告として司法が裁きを行う国策民営事業が負っているリスクが大きい。
環境の変化について思慮分別するべき懸念：
・高架橋が27km建設されるが、環境影響評価書では、温度上昇の悪影響について調査を行わなかった。
（後日の提案について、見解を求めます）
・杜撰な環境影響評価をやり直しさせるべきであり、工事期間中の悪影響と、開業後に、県や地域に不利益が及ぶ予測調査を厳正に実施するべきである。
・九州や西日本豪雨災害が発生するなど自然の猛威に対する防災対策の必要性が高まっている。
・甲府盆地の気温上昇は、温暖化による影響と都市化（コンクリート建築物）にも影響されている。
以上を鑑みて、他（都）県では、「2027年開業を前提にした」、軽卒な広報活動など一切行っていません。
後藤県知事は、県民と生徒らに対して、「前提とした判断は拙速で、過ちだった」と釈明されるよう直言したく、知事のお考えを県民に説明されるべきと提案致します。
また、知事には、国交省とJR東海に対して、工事計画を慎重に見直して、環境保全や万全な安全確保を最優先に講じるように提言されますよう提言します。
2.Q2及びQ3「地域間の距離で割り戻して、計算されます」について：
1)県自らが、このような方法で試算したのか？JR東海から得た情報だったのか、確認してください。
2)工事の進捗が揺らぎ、開業が不確実であり、また、乗り換え時間、乗客のセキュリティー管理や乗車への必要な待機時間や、非常時の避難方法などが不透明の中で、県が試算した行為は、公正で、正確な行政運営に適正さを欠いていませんか？
JR東海と県が、共同で、「計画段階として」、注釈するべき留意事項を追記した上で、丁寧に説明されるよう提言して、見解を求めます。
3.●●●が回答した「山梨県駅に停車する車両の1時間1編成というのは、現段階における想定であり、実際の営業線の停車本数は未定」とは、的が外れて無責任極まります。
1)山梨日日新聞7月7日知事との対談で、●●●が「1日30本停まり、3万人が甲府を通る」と発言している。
一方、リニア需要予測結果（2012.7）では、一日12300人（41％相当）が乗降客として利用すると見込む。
さて、これらの希望的な予測が現実となるのか、どうかの疑問点に関し、小生は、「1編成1000席全指定だが、山梨県駅には一時間に一本しか停まらない。希望車両に予約できない可能性が高いのでは。どのように説明されるのか」と質問した。
2)「現段階における想定」は当然であり、リニア需要予測結果に関わる基本的な与件である。
3)そこで、重要な疑問である「希望通りに予約できない可能性があるのか」と質問した。
JR東海とも適正に予見して、山梨県駅を利用する旅客需要を適切に予測して、情報を開示するべきと考えませんか？
4)今後、精度を高めた調査をもとに、未来都市整備構想なども計画されるべきである。
山梨県を巡る総合的なSWOT分析をやり直す必要性があり、また、関係者とともに、現実性の高い旅客需要予測を慎重に検討するよう提案します。
調査の計画について、5W1Hを示して、お答えください。
4.移住された実績世帯数、人数について
具体的、現実的に理解できるので有難いです。
1)市町村窓口アンケートの移住実績には、介護目的や退職後のふるさと回帰も含まれるようです。
人口動態は重要な課題なので、詳しい調査を積極的に為すべきであり、調査項目について、実情と改善の目標を設けるように提案します。
ダイナミックやまなし総合計画、転入者数のH2612029人について、対比して、その差異の理由を説明いただけますか？
2)上記と、「やまなし暮らし支援センター」による移住実績は、それぞれ全国で何位だったかお調べください。
山梨県へ希望は上位だったが、条件にマッチし、「希望が適ってめでたし」とよい評価されたのか？
5.工場立地動向調査2006年～2016年11年間に県内に立地した研究所は0件、工場立地件数は154件
ダイナミックやまなし総合計画、企業立地件数H3165件（4年間の累計？）と対比して、その差異の理由について説明いただけますか？
以上、他力本願でリニアに頼らなくても、県独自の積極的な企業やサテライトオフィスを誘致する具体策を加速できないのか。
県議会からも、産業振興の質問や提案が余りにも少なすぎると思います。
リニアを巡る現状について、県民とも理解を深めたく、また、貴部関係者には県民の辛辣な現場、現業の現状について認識を高めていただきたく、再質問と提案致します。
もちろん、県知事にも大所高所からご意見をいただきたく、ご協力の程、よろしくお願い致します。

回答

いただいた「7月11日付け山梨県回答への再質問と提案」につきまして、総合政策部政策企画課リニア環境未来都市推進室、地域創生・人口対策課、リニア交通局リニア推進課及び産業労働部企業立地・支援課からお答えします。

1について
本冊子では、国が認可した計画に基づき、2027年に開業することを前提としております。
環境影響評価については、適切な手続きにより実施されているところです。また、リニア中央新幹線の建設にあたっては、各種法令に基づく適正な手続きのもと、安全対策等に万全を期すよう、JR東海に求めているところです。

2について
JR東海の発表資料により、品川-名古屋の直行タイプの所要時間約40分、各駅停車タイプの所要時間約72分を基に県が計算したものです。

3について
需要予測の前提条件として、JR東海が長期試算見通しを行った際の運用条件を用いて、リニアの運行本数は5本／時とし、その内1本が本県のリニア新駅に停車すると想定しています（上下線とも）。
なお、現在のところ調査を実施する予定はありません。

4について
「ダイナミックやまなし総合計画」における平成26年度転入者数12,029人は、「住民基本台帳人口移動報告」（総務省調査）に基づくものでありますが、総務省調査の転入者数には、市町村の住民票窓口を通じたアンケート調査の対象外である転勤などの移住希望によらないものが多数含まれているため、両者は一致しません。
「やまなし暮らし支援センター」を通じた移住者数については、全国的に統一した定義で実施した調査がないため、他の都道府県との比較は困難です。
なお、総務省調査に基づく平成26年度の転入者数は、全国39位となっています。

5について
「2006年～2016年11年間の工場立地件数154件」につきましては、経済産業省が実施しております工場立地動向調査結果による実績値であります。
「ダイナミックやまなし総合計画における成果目標である企業立地件数（累計）65件」につきましては、総合計画期間である2015（平成27）年度～2019（平成31）年度までの5年間における目標とする企業立地件数となっております。
65件の設定につきましては、2014年以前の5年間における企業立地実績である61件を年数で割り戻した12.2件／年を基に「13件／年×5年間＝65件」としたものであります。
企業誘致に関しましては、リニア中央新幹線の開業をはじめ、各種支援制度、中部横断自動車道の開通による交通アクセス、比較的安価な土地価格、富士山をはじめとした豊かな自然など様々な魅力を県内外の企業への訪問や各種展示会への出展を通じ、総合的にアピールすることで企業誘致に努めております。