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ページID：72567更新日：2016年5月11日

在宅医療について

ご質問

先日、山日新聞で県内の在宅医療の担い手が不足し、今後たくさんの医療難民が予想される記事を読みました。
　医師不足は簡単には解決しないので、医師が適材適所に再分配されるべきと考えます。勤務医から在宅訪問医になりやすいよう短期間かつ低予算で開業できる支援が必要です。
　業者を通さず申請手続きがスムーズにできること、他の医師・看護師などのスタッフを集めやすいこと、県や市町村からの補助金交付などが受けられること、などが必要かと思います。ご検討をよろしくお願いします。

回答

いただいた「在宅医療について」の件につきまして、医務課からお答えいたします。
　県では団塊の世代が後期高齢者になる2025年を見据え、限られた医療及び介護資源を有効に活用して必要なサービスを確保するため、地域医療構想の策定を進めております。先にとりまとめた素案では、2025年の在宅医療等の需要は現状より大幅に増加すると見込まれており、在宅医療提供体制の充実が求められております。
　このため、県では、在宅医療サービスの基盤強化や在宅医療を支える多職種の連携強化を進めているところです。具体的には、医療機関が実施する在宅医療に必要な医療機器等の整備に対する支援、複数の医療機関等による在宅医療チーム形成活動への支援、県医師会等が実施する在宅医療推進に向けた協議会開催に対する支援、山梨大学が実施する医・看護学生の在宅体験研修事業に対する支援、保健福祉事務所における在宅医療人材育成研修の実施などの事業を実施しており、新規に開業される在宅医師に対しても、医療機器整備や連携体制づくりへの支援などを幅広く行っております。
　今後も在宅医療提供体制の充実に向け施策を展開して参りたいと考えております。
　この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。