ディーゼル自動車排出ガス対策

ディーゼル自動車排出ガス対策の検討

浮遊粒子状物質（Suspended Particulate Matter 以下「SPM」という。）は、大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径が10μm（100分の1mm）以下の物質をいい、その主な発生源は、環境省の調査結果によると関東地域では自動車が34％、工場等が29％、火山活動等の自然界由来が24％であり、そのうち自動車に由来するSPMは、ディーゼル車からの排出ガスが主原因であるとされています。また、特に粒径が2.5μm以下の微小粒子状物質（PM2.5）については、健康影響が懸念されている。

このため、本県においては、平成13年6月から「山梨県自動車排出ガス対策庁内検討会議」において、ディーゼル自動車排出ガス対策を検討し、本県のディーゼル自動車排出ガス対策について（PDF：80KB）のとおり取りまとめました。

「本県のディーゼル自動車排出ガス対策について」の概要

1　本県のSPMによる大気の汚染状況

近年における本県のSPMによる汚染は、固定局における調査結果から、深刻な状況にはなく、SPMに係る大気環境は概ね良好な状況にある。

また、平成15・16年度の調査結果から、DEP（ディーゼル排気微粒子）の排出規制を行ってもSPM濃度を低下させる効果は小さい。

2　本県が取り組むべきディーゼル自動車排出ガス対策

近年における本県のSPMによる汚染は、深刻な状況にはないこと等から、本県においては、現時点では、条例によるディーゼル自動車排出ガスに係る規制は必要ないと考えられる。

本県ではこれまで、自動車排出ガスの削減に関する対策として、種々の施策を行ってきたところであり、今後も、平成17年2月に策定した山梨県環境基本計画の目標の1つであるSPMの大気汚染に係る環境基準100％達成をより確実なものとするため、県内のSPM汚染状況の推移を把握しつつ、今後も、低公害車の導入やアイドリングストップ等エコドライブの実行など普及啓発の推進等を行う必要がある。