第7号様式(第32条関係)

山梨県指令　第　　　　号　　
使用者　　住所　　　　　　　　　　
氏名　　
　　　　年　月　日付けで申請のあつた行政財産の使用のことについては、次の条件を付けて許可する。条件を了承のうえは直ちに請書を提出しなければならない。
　　　　　　　年　　月　　日
山梨県知事　　　　　　　　　　印　　
　(許可する行政財産の所在地等)
第1条　使用を許可する行政財産は、次のとおりとする。
　(1)　所在地及び地番
　(2)　行政財産の区分
　(3)　行政財産の明細(土地にあつては地目及び地積、建物にあつては構造及び延面積、その他の財産にあつては数量)
　(使用目的)
第2条　使用者は、　　　の用に供するものとし、この用途以外に使用し、又は使用権を他に譲渡し、転貸し、若しくは使用財産の原状を変更してはならない。
　(使用期間)
第3条　使用期間は、　年　月　日から　年　月　日までとする。
　(使用料及び納入方法)
第4条　使用料は、1年(1月)につき　　円とする。
　ただし、1年(1月)に満たない場合は、月割計算(日割計算)とする。
2　前項の使用料は、県の発する納入通知書により指定の期日までに指定する場所に納入しなければならない。
　(既納の使用料)
第5条　既に納入した使用料は、県の都合により使用財産の一部又は全部を返還させた場合又は県において使用者の責に帰することができない理由があると認めた場合のほか、還付しない。
　(使用財産の維持保全)
第6条　使用者は、使用財産を善良な管理者の注意をもつて維持保全しなければならない。
　(建物、工作物の設置)
第7条　使用者は、使用土地において、建物又は建物以外の工作物等を新築(設)、改築(設)、増築(設)又は大修繕をしようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
　(建物の形質変改及び大修繕)
第8条　使用者は、使用建物の形質を変改し、又は大修繕をしようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
　(許可の取消し)
第9条　次の各号のいずれかに該当するときは、この使用の許可を取り消す。
　(1)　国又は県若しくは他の地方公共団体において、公用、公共用又は県の企業若しくは公益事業の用に供するため必要を生じたとき。
　(2)　この許可の条件に違反したとき、又は使用料を滞納したとき。
　(3)　申請に当たつて虚偽の事実があつたことが判明したとき。
　(4)　使用者又は使用者の役員等が次の各号のいずれかに該当する者であることが判明したとき。
　　ア　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
　　イ　暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
　　ウ　暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
　(5)　(4)のイ又はウに該当する者が、使用者の経営に実質的に関与していることが判明したとき。
2　前項の規定による許可の取消しにより、使用者が損害を被ることがあつても、県はその賠償の責任を負わない。
　(返還)
第10条　使用者は、使用期限が満了した場合は、使用財産を直ちに原形に復して返還しなければならない。前条第1項の規定により許可の取消しを受けて返還する場合も、同様とする。
　(届出義務)
第11条　使用者は次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに届け出なければならない。
　(1)　天災その他の事故により使用物件に異常を生じたとき。
　(2)　相続(法人の合併)により使用権の承継があつたとき。
　(3)　使用者の住所又は氏名の変更があつたとき。
　(4)　使用者が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。)である場合は、その役員、代表者又は管理人に変更があつたとき。
　(その他)
第12条　前各条のほか、許可の条件その他必要な事項は、山梨県公有財産事務取扱規則及び山梨県財務規則の定めるところによる。
　注　1　建物にあつては第7条を、土地にあつては第8条を削り、第8条又は第9条以下の条文をそれぞれ繰り上げるものとする。
　　　2　その他の条件として必要な事項は、相当条文を設けるものとする。