第4号様式(第28条関係)

土地(賃)貸借契約書
　　山梨県職氏名(以下「甲」という。)は、氏名(以下「乙」という。)と土地の(賃)貸借につき、次の条項により契約を締結する。
　(土地の表示)
第1条　甲は、次に掲げる普通財産を乙に貸し付けるものとする。
　1　所在地及び地番
　2　地目及び地積
　(使用目的)
第2条　乙は、前条の土地(以下「貸付地」という。)を　　　の用に供するものとし、この用途以外に使用し、又は使用権を他に譲渡し、若しくは他に転貸しないものとする。
　(貸付期間)
第3条　貸付期間は、　年　月　日から　年　月　日までとする。
　(貸付料)
第4条　貸付料は、1年(1月)につき　　　円とする。
　ただし、1年(1月)に満たない場合は、月割計算(日割計算)による。
2　前項の貸付料が物価の変動その他の事情により適正な時価に比し不相当となつたときは、甲において改定することができるものとする。
　(貸付料納入の方法)
第5条　貸付料は、甲の発する納入通知書により　年　月　日までに指定の場所に納入するものとする。
　(既納の貸付料)
第6条　既に納入した貸付料は、甲の都合により貸付地の一部又は全部を返還させた場合又は甲において、乙の責に帰することができない理由があると認めた場合のほか、これを還付しないものとする。
　(土地の管理)
第7条　乙は、貸付地を善良な管理者の注意をもつて管理し、地ならしによる以外地形を変更しないものとする。
　(建物、工作物等の設置)
第8条　乙は、貸付地において建物又は建物以外の工作物等を新築(設)、改築(設)、増築(設)、移築(設)又は大修繕をしようとするときは、あらかじめ甲の承認を受けるものとする。
　(維持費用等)
第9条　貸付期間中貸付地の維持保全に要する経費は、乙の負担とする。
　(実地調査)
第10条　甲は、随時貸付財産について契約条件の履行の状況等を確かめるため、その状況に関する資料若しくは報告を求め、又は職員をして実地に調査させることができる。
　(契約の解除)
第11条　次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、貸付期間中であつても、この契約を解除することができる。
　(1)　国又は県若しくは他の地方公共団体において公用、公共用又は県の企業若しくは公益事業の用に供するため必要を生じたとき。
　(2)　この契約に定める貸付条件に違反したとき、又は貸付料を6月以上滞納したとき。
　(3)　乙(乙が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下同じ。)である場合は、当該法人、その役員、代表者又は管理人)が次の各号のいずれかに該当する者であることが判明したとき。
　　ア　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
　　イ　暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
　　ウ　暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
　(4)　(3)のイ又はウに該当する者が、乙の経営に実質的に関与していることが判明したとき。
2　前項に規定する契約の解除により乙が損害を被ることがあつても、甲はその賠償の責任を負わない。
　(返還)
第12条　乙は、貸付期間が満了した場合は、直ちに地上の物件を撤去し、原形に復して返還しなければならない。前条第1項の規定による契約の解除により返還する場合も、同様とする。
　(届出義務)
第13条　乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに甲に届け出るものとする。
　(1)　天災その他の事故により借受物件に異常を生じたとき。
　(2)　相続(法人の合併又は分割)により借受権の承継があつたとき。
　(3)　乙又は保証人の住所又は氏名の変更があつたとき。
　(4)　乙が法人である場合は、その役員、代表者又は管理人に変更があつたとき。
　(その他)
第14条　前各条のほか、貸付の条件その他必要な事項は、山梨県公有財産事務取扱規則及び山梨県財務規則の定めるところによるものとする。
　上記契約を確保するため本書2通を作成し、各1通を保有する。
年　　月　　日　　
甲　山梨県　　職　氏名印　　
乙　借受人　住所　氏名印　　
連帯保証人　　住所　職業　氏名印　　
　注　1　第29条第3項の規定により担保を提供させる場合は、その理由及び金額を契約条項として記載すること。
　　　2　一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して貸付ける場合は、第2条及び第3条を次のとおりとし、第4条以下を各1条ずつ繰り上げるものとする。
　　　　(用途、期間(期日)の指定)
　　　第2条　甲は、前条の土地(以下「貸付地」という。)については、　　　の用に供することに用途を指定し、その期間(期日)については　年　月　日から年　月　日(　年　月　日)までと指定する。
　　　2　乙は、貸付地を前項の用途以外に使用し、又は使用権を他に譲渡し、若しくは他に転貸しないものとする。
建物(賃)貸借契約書
　山梨県職氏名(以下「甲」という。)は、氏名(以下「乙」という。)と建物の(賃)貸借につき、次の条項により契約を締結する。
　(建物の表示)
第1条　甲は、次に掲げる普通財産を貸し付けるものとする。
　1　所在地及び地番
　2　建物の名称、構造及び数量
　(使用目的)
第2条　乙は、前条の建物(以下「貸付建物」という。)を　　　の用に使用するものとし、この用途以外に使用し、又は使用権を他に譲渡し、若しくは他に転貸しないものとする。
　(貸付期間)
第3条　貸付期間は、　年　月　日から　年　月　日までとする。
　(貸付料)
第4条　貸付料は、1年(1月)につき　　円とする。
　ただし、1年(1月)に満たない場合は、月割計算(日割計算)による。
　(貸付料納入の方法)
第5条　貸付料は、甲の発する納入通知書により　年　月　日までに指定の場所に納入するものとする。ただし、貸付けの日から　年　月　日までの分の納入期日は　年　月　日とする。
　(既納の貸付料)
第6条　既に納入した貸付料は、甲の都合により貸付建物の一部又は全部を返還させた場合又は甲において、乙の責に帰することのできない理由があると認めた場合のほか、これを還付しないものとする。
　(建物の管理)
第7条　乙は、貸付建物を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならないものとする。
2　貸付建物の維持保全に要する費用は、乙が負担するものとする。
第8条　甲が貸付建物の維持管理上必要と認めて指示した場合は、乙は直ちにこれに従わなければならない。
　(建物の形質変改及び大修繕)
第9条　乙は、貸付建物の形質を変改し、又はその建物の大修繕をしようとするときは、あらかじめ甲の承認を受けるものとする。
　(火災保険)
第10条　貸付建物には、甲が必要と認めたときは、乙は、乙の負担において甲を保険金受取人とする火災保険に加入するものとする。
　(損失の弁償)
第11条　天災その他の事故により貸付建物が滅失若しくは損傷し、又は著しく汚損した場合は、乙は、甲の指定する代替建物を提供し、又は原状回復に必要な経費を負担しなければならない。ただし、前条の規定により甲が火災保険金を受け取ることとなる場合は、この限りでない。
　(実地調査)
第12条　甲は、随時貸付財産について契約条件の履行の状況等を確かめるため、その状況に関する資料若しくは報告を求め、又は職員をして実地に調査させることができる。
　(契約の解除)
第13条　次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、貸付期間中であつても、その契約を解除することができる。
　(1)　国又は県若しくは他の地方公共団体において、公用、公共用又は県の企業若しくは公益事業の用に供するため必要を生じたとき。
　(2)　この契約に定める貸付条件に違反したとき、又は貸付料を6月以上滞納したとき。
　(3)　乙(乙が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下同じ。)である場合は、当該法人、その役員、代表者又は管理人)が次の各号のいずれかに該当する者であることが判明したとき。
　　ア　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
　　イ　暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)
　　ウ　暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
　(4)　(3)のイ又はウに該当する者が、乙の経営に実質的に関与していることが判明したとき。
2　前項の規定による契約の解除により乙が損害を被ることがあつても、甲は、その賠償の責任を負わない。
　(返還)
第14条　乙は、貸付期間が満了した場合は、直ちに貸付建物を原形に復して返還しなければならない。前条第1項の規定による契約の解除により返還する場合も、同様とする。
　(届出義務)
第15条　乙は次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに甲に届け出るものとする。
　(1)　天災その他の事故により借受物件に異常を生じたとき。
　(2)　相続(法人の合併又は分割)により借受権の承継があつたとき。
　(3)　乙又は保証人の住所又は氏名の変更があつたとき。
　(4)　乙が法人である場合は、その役員、代表者又は管理人に変更があつたとき。
　(その他)
第16条　前各条のほか、貸付条件その他必要な事項は、山梨県公有財産事務取扱規則及び山梨県財務規則の定めるところによる。
　　上記契約を確保するため本書2通を作成し、各1通を保有する。
年　　月　　日　　
甲　山梨県　　職　氏名印　　
乙　借受人　住所　氏名印　　
連帯保証人　住所　職業　氏名印　　
　注　1　第29条第3項の規定により担保を提供させる場合は、その理由及び金額を契約条項として記載すること。
　　　2　一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して貸し付ける場合は第2条及び第3条を次のとおりとし、第4条以下を各1条ずつ繰り上げるものとする。
　　　　(用途、期間(期日)の指定)
　　　第2条　甲は、前条の建物(以下「貸付建物」という。)については、何何の用に供することに用途を指定し、その期間(期日)は　年　月　日から　年　月　日(　年　月　日)までと指定する。
　　　2　乙は、貸付建物を前項の用途以外に使用し、又は使用権を他に譲渡し、若しくは他に転貸しないものとする。