(目的)

第一条　この規程は、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成三十年法律第二十八号)の趣旨を踏まえ、山梨県議会議員(以下「議員」という。)間におけるハラスメントの防止及び排除に関し、議員及び議長の責務を明らかにするとともに、ハラスメントに起因する問題に係る相談体制の整備、当該問題の発生の防止に資する研修の実施その他の施策について必要な事項を定めることにより、多様な人材が議会に参画することができる環境の整備に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第三条　この規程(次条及び第十四条の規定を除く。)は、議員間で行われたハラスメント(議長が別に定めるものを除く。)に起因する問題について適用する。

(議員の責務)

第四条　議員は、公職に参画する者として高い倫理観が求められること及びハラスメントが個人の尊厳を不当に傷つけ、人格権その他の基本的人権を侵害する行為であることを自覚し、自らの言動に十分注意を払うよう努めるものとする。

(議長の責務)

第五条　議長は、議員間におけるハラスメントの防止及び排除に努めるものとする。

(相談窓口)

第六条　議長は、苦情相談が議員からなされた場合に対応するため、ハラスメント相談窓口を設置する。

(事実関係の調査)

第七条　議長は、議員から苦情相談を受けたときは、当該苦情相談に係る問題の事実関係を確認するため、申立人、被申立人その他の関係者からの聴取等により、必要な調査を行うものとする。この場合において、申立人以外の者に対して聴取等をするときは、様式第一号により、あらかじめ申立人の同意を得るものとする。

(調査協力に関する努力義務)

第八条　前条の規定による調査の対象者は、当該調査に協力するよう努めるものとする。

(調査の結果を受けて行う措置)

第九条　議長は、第七条第一項の規定による調査の結果、ハラスメントがあったと認めるときは、様式第二号により、申立人の同意を得た上で、被申立人に対し助言、指導、注意その他の必要な措置を講じ、その内容を申立人に伝達するものとする。

(各会派代表者会議における協議)

第十条　議長は、前条第一項の措置を講じてもなお被申立人において行為の是正が図られないと認めるときは、各会派代表者会議(山梨県議会会議規則(昭和三十一年山梨県議会規則第一号)別表に規定する各会派代表者会議をいう。以下同じ。)を招集し、ハラスメントの防止又は排除のために必要な措置その他の措置について協議することができる。この場合においては、様式第三号により、あらかじめ申立人の同意を得るものとする。

第十一条　第九条第一項及び前条第一項の規定にかかわらず、議長は、第七条第一項の規定による調査の結果、ハラスメントがあったと認める場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、各会派代表者会議を招集し、前条第一項の措置について協議することができる。この場合においては、同条第一項後段の規定を準用する。

(議長等が関係当事者である場合における苦情相談の処理)

第十二条　第五条第二項の規定は、議長が議員からハラスメントを受けたとする者又は議員に対してハラスメントをしたとされる者である場合について準用する。この場合において、同項中「議長」とあるのは、「副議長」と読み替えるものとする。

(秘密の保持)

第十三条　ハラスメントに起因する問題に対応する議長及び議員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(研修)

第十四条　議長は、ハラスメントの防止及び排除のため、議員の意識の啓発及び知識の向上を図るとともに、議員に対して必要な研修を実施するものとする。

(補則)

第十五条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、議長が定める。