(設置)

第一条　富士登山の適正化に資するため、登下山道を設置する。

(定義)

第二条　この条例において使用する用語は、山梨県富士山における登山の適正化に関する条例(令和六年山梨県条例第一号)第二条において使用する用語の例による。

(名称及び位置)

第三条　登下山道の名称及び位置は、次の表のとおりとする。

(登下山道の区域)

第四条　富士山吉田口県有登下山道(以下「登下山道」という。)の区域は、知事が告示するものとする。

(施設の種類)

第五条　登下山道の施設の種類は、次のとおりとする。

(利用日)

第六条　登下山道の利用日は、知事が告示するものとする。

(利用の許可等)

第七条　登下山道を利用しようとする者(山梨県登山の安全の確保に関する条例(平成二十九年山梨県条例第三十号)第二条各号に掲げる者を除く。第十条並びに第十一条第一項及び第二項において同じ。)は、知事の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第八条　登下山道において、正当な理由がなく次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可等)

第九条　登下山道において、次に掲げる行為をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限等)

第十条　知事は、登下山道を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、登下山道の利用を拒むことができる。

第十一条　知事は、登山道における登山者の過度の集中及びこれにより生ずる危険を防止し、並びに登山道における登山者の生命又は身体に危険が生ずるおそれのある行為を防止するために必要があると認めるときは、知事が指定する日において、知事が指定する登下山道上の地点における登下山道を利用しようとする者の山頂の方向への通行のうち次に掲げるものを禁止することができる。

第十二条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第七条第一項若しくは第九条第一項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくは同条第二項の条件を変更し、又は行為の中止、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(使用料の還付)

第十三条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、知事は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の免除)

第十四条　知事は、特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(警察本部長への情報提供依頼)

第十五条　知事は、次に掲げる場合においては、第九条第一項の許可を受けようとする者又は受けた者(当該者が法人である場合には、その役員。次条において同じ。)に関し、山梨県暴力団排除条例(平成二十二年山梨県条例第三十五号)第二条第三号に規定する暴力団員等(次条において単に「暴力団員等」という。)であるか否かについて、警察本部長に対し、情報の提供を求めることができる。

(知事への情報提供)

第十六条　警察本部長は、前条の規定により情報の提供を求められた場合のほか、その保有する情報により第九条第一項の許可を受けようとする者又は受けた者が暴力団員等であると認める場合においては、知事に対し、その情報を提供することができる。

(委任)

第十七条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。