一　法第十二条第一項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請に対する審査　建築物エネルギー消費性能適合性判定申請手数料

二　法第十二条第二項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更の建築物エネルギー消費性能適合性判定の申請に対する審査　建築物エネルギー消費性能適合性変更判定申請手数料

三　法第十三条第二項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の建築物エネルギー消費性能適合性判定の通知に対する審査　建築物エネルギー消費性能適合性判定通知手数料

四　法第十三条第三項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画の変更の建築物エネルギー消費性能適合性判定の通知に対する審査　建築物エネルギー消費性能適合性変更判定通知手数料

五　法第三十四条第一項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査　建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料

六　法第三十六条第一項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査　建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料

七　法第四十一条第一項の規定に基づく建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請に対する審査　建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料

八　省令第十一条の規定に基づく軽微な変更に該当していることを証する書面の交付の申請に対する審査　建築物エネルギー消費性能適合性軽微変更該当証明申請手数料

一　建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る建築物内の非住宅部分の用途が主として工場、倉庫その他これらに類するものとして別に知事が指定するものである場合　別表第一の第一欄に掲げる建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る建築物内の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、適合させようとする基準が建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成二十八年経済産業省・国土交通省令第一号。以下「基準省令」という。)第一条第一項第一号ロに掲げる基準である場合にあっては同表の第二欄に、それ以外の場合にあっては同表の第三欄にそれぞれ掲げる額

二　前号に掲げる場合以外の場合　別表第一の第一欄に掲げる建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る建築物内の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、適合させようとする基準が基準省令第一条第一項第一号ロに掲げる基準である場合にあっては同表の第四欄に、それ以外の場合にあっては同表の第五欄にそれぞれ掲げる額

一　一戸建ての住宅　当該住宅の床面積の合計に応じ、別表第二に定める額

二　一戸建ての住宅以外の住宅　当該住宅の床面積の合計に応じ、別表第三に定める額

三　住宅の用途に供しない建築物　当該建築物の床面積の合計に応じ、別表第四に定める額

四　複合建築物(住宅の用途に供する部分及びそれ以外の部分を有する建築物をいう。次項第二号ニにおいて同じ。)　次に掲げる建築物の部分の区分に応じ、それぞれ次に定める金額の合計額

一　建築物エネルギー消費性能向上計画を変更して新たに追加しようとする建築物　前項の規定により算出した額

二　その他の建築物　次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ次に定める額(法第三十六条第二項において準用する法第三十五条第二項の規定による申出を行う場合は、当該次に定める額に山梨県建築基準法施行条例別表第二第一号の表床面積の合計の欄及び同条例別表第二第二号の表種別の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ金額の欄に定める金額を加えた額)