(設置)

第一条　県民に交流及び連携を図るための機会と場を提供することにより、地域課題の解決及び地域経済の活性化に向けた社会貢献活動、起業等の県民の主体的な取組を促し、もって地域の活性化に資するため、やまなし地域づくり交流センターを設置する。

(名称及び位置)

第二条　やまなし地域づくり交流センターの名称及び位置は、次の表のとおりとする。

(事業)

第三条　山梨県立やまなし地域づくり交流センター(以下「センター」という。)においては、センターの設置の目的を達成するために必要な事業を行う。

(指定管理者による管理)

第四条　知事は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により、知事が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第五条　指定管理者は、次に掲げる業務(第一号から第三号までに掲げる業務にあっては、当該業務の全部又は一部)を行うものとする。

(指定の手続)

第六条　指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、申請書に事業計画書その他の書類を添付して、知事が定める日までに知事に提出しなければならない。

(休館日)

第七条　センターの休館日は、次に掲げるとおりとする。

(利用時間)

第八条　センターの利用時間は、午前九時から午後九時までとする。ただし、指定管理者は、知事の承認を受けて、利用時間を変更することができる。

(利用の承認等)

第九条　センターを利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

(使用料の還付)

第十条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、知事は、センターを利用する者がその責に帰することができない理由により利用することができなかった場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第十一条　知事は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第十二条　指定管理者は、毎年度終了後二月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、知事に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定管理者の指定を取り消された場合にあっては、その取り消された日から二月以内に当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。

(知事による管理)

第十三条　第四条の規定にかかわらず、知事は、指定管理者の指定を受けるものがないとき、指定管理者を指定することができないとき、又は地方自治法第二百四十四条の二第十一項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、臨時に、第五条に規定するセンターの管理の業務の全部又は一部を行うものとする。

(警察本部長への情報提供依頼)

第十四条　知事は、次に掲げる場合においては、第九条第一項(前条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の承認(以下この条及び次条において「利用承認」という。)を受けようとする者又は受けた者(当該者が法人である場合には、その役員。次条において同じ。)に関し、山梨県暴力団排除条例(平成二十二年山梨県条例第三十五号)第二条第三号に規定する暴力団員等(次条において単に「暴力団員等」という。)であるか否かについて、警察本部長に対し、情報の提供を求めることができる。

(知事への情報提供)

第十五条　警察本部長は、前条の規定により情報の提供を求められた場合のほか、その保有する情報により利用承認を受けようとする者又は受けた者が暴力団員等であると認める場合においては、知事に対し、その情報を提供することができる。

(委任)

第十六条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。