○建築士法第四条第四項第一号及び第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者

令和二年二月二十七日

山梨県告示第六十一号

建築士法第四条第四項第一号及び第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者

建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第四条第四項第三号の規定により、同項第一号及び第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者は、次のとおりとする。

一 次の表の学校の欄に掲げる学校において、同表の科目の欄に掲げる科目を修めて卒業した(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第八十七条の二第一項の規定による専門職大学の前期課程にあっては、修了した)後、それぞれの区分に応じ、同表の経験年数の欄に掲げる年数以上の建築実務(建築士法第四条第二項第一号に規定する建築実務をいう。以下同じ。)の経験を有する者

学校

科目

経験年数

学校教育法に基づく大学又は高等専門学校

令和元年国土交通省告示第七百四十九号(以下「七百四十九号告示」という。)の第一第一号又は第二号に規定する科目(七百四十九号告示第一各号中「四十単位」とあるのは、「三十単位」と読み替えるものとする。)

一年

令和元年国土交通省告示第七百五十号(以下「七百五十号告示」という。)の第一第一号又は第二号に規定する科目

二年

防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)に基づく防衛大学校又は職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)に基づく職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校

七百四十九号告示の第一第一号又は第二号に規定する科目

零年

七百四十九号告示の第一第一号又は第二号に規定する科目(七百四十九号告示第一各号中「四十単位」とあるのは、「三十単位」と読み替えるものとする。)

一年

七百五十号告示の第一第一号又は第二号に規定する科目

二年

学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校

七百五十号告示の第一第一号又は第二号に規定する科目(七百五十号告示第一各号中「二十単位」とあるのは、「十五単位」と読み替えるものとする。)

三年

備考 科目の欄に掲げる科目の単位の計算方法は、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)にあっては大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)又は専門職大学設置基準(平成二十九年文部科学省令第三十三号)の規定の例によるものとし、同法に基づく短期大学にあっては短期大学設置基準(昭和五十年文部省令第二十一号)又は専門職短期大学設置基準(平成二十九年文部科学省令第三十四号)の規定の例によるものとし、同法に基づく高等専門学校にあっては高等専門学校設置基準(昭和三十六年文部省令第二十三号)の規定の例によるものとし、防衛省設置法に基づく防衛大学校又は職業能力開発促進法に基づく職業能力開発総合大学校若しくは職業能力開発大学校にあっては大学設置基準の規定の趣旨に準じて行うものとし、同法に基づく職業能力開発短期大学校にあっては短期大学設置基準の規定の趣旨に準じて行うものとし、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校にあっては高等学校学習指導要領(平成十一年文部省告示第五十八号)の規定の例によるものとする。

二 次の表の学校の欄に掲げる学校を卒業したことを入学資格とする学校教育法に基づく専修学校又は各種学校において、修業年限が同表の修業年限の欄に掲げる年数以上で、同表の科目の欄に掲げる科目を修めて卒業した後、それぞれの区分に応じ、同表の経験年数の欄に掲げる年数以上の建築実務の経験を有する者

学校

修業年限

科目

経験年数

学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)に基づく中等学校

二年

七百四十九号告示の第一第一号又は第二号に規定する科目

零年

七百四十九号告示の第一第一号又は第二号に規定する科目(七百四十九号告示第一各号中「四十単位」とあるのは、「三十単位」と読み替えるものとする。)

一年

一年

七百五十号告示の第一第一号又は第二号に規定する科目

二年

学校教育法に基づく中学校又は義務教育学校

二年

七百五十号告示の第一第一号又は第二号に規定する科目(七百五十号告示第一各号中「二十単位」とあるのは、「十五単位」と読み替えるものとする。)

三年

一年

七百五十号告示の第一第一号又は第二号に規定する科目(七百五十号告示第一各号中「二十単位」とあるのは、「十単位」と読み替えるものとする。)

四年

備考 科目の欄に掲げる科目の単位の計算方法は、学校教育法に基づく専修学校にあっては専修学校設置基準(昭和五十一年文部省令第二号)の規定の例によるものとし、同法に基づく各種学校にあっては専修学校設置基準の規定の趣旨に準じて行うものとする。

三 次の表の学校の欄に掲げる学校を卒業した後、さらに職業能力開発促進法に基づく職業能力開発校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校又は認定職業訓練において、修業年限が同表の修業年限の欄に掲げる年数以上で、同表の科目の欄に掲げる科目を修めて卒業した後、それぞれの区分に応じ、同表の経験年数の欄に掲げる年数以上の建築実務の経験を有する者

学校

修業年限

科目

経験年数

学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校

三年

七百四十九号告示の第一第一号又は第二号に規定する科目(七百四十九号告示第一各号中「四十単位」とあるのは、「三十単位」と読み替えるものとする。)

一年

一年

七百五十号告示の第一第一号又は第二号に規定する科目

二年

学校教育法に基づく中学校又は義務教育学校

三年

七百五十号告示の第一第一号又は第二号に規定する科目

二年

二年

七百五十号告示の第一第一号又は第二号に規定する科目(七百五十号告示第一各号中「二十単位」とあるのは、「十五単位」と読み替えるものとする。)

三年

一年

七百五十号告示の第一第一号又は第二号に規定する科目(七百五十号告示第一各号中「二十単位」とあるのは、「十単位」と読み替えるものとする。)

四年

備考 科目の欄に掲げる科目の単位の計算方法は、専修学校設置基準の規定の趣旨に準じて行うものとする。

四 建築士法第二条第五項に規定する建築設備士

五 建築士法第十五条第一号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者(平成二十一年山梨県告示第五十一号)の施行の日(以下この号及び次号において「施行日」という。)前に昭和二十六年山梨県告示第二百九十七号(以下この号及び次号において「旧告示」という。)第一号若しくは第二号に掲げる検定に合格し、又は旧告示第三号から第七号までに掲げる課程を修めて卒業し、建築に関する実務の経験年数がこれらの検定又は課程の種類に応じてそれぞれ旧告示第一号から第七号までに定める年数に満たない者で、施行日以後に施行日前の建築に関する実務の経験年数と施行日以後の建築実務の経験年数を合わせてこれらの検定又は課程の種類に応じてそれぞれ旧告示第一号から第七号までに定める年数以上有することとなるもの

六 施行日前から引き続き旧告示第四号から第七号までに掲げる課程に在学する者で、施行日以後にこれらの課程を修めて卒業した後、これらの課程の種類に応じてそれぞれ旧告示第四号から第七号までに定める年数以上の建築実務の経験を有することとなるもの

七 建築士法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十四号)の施行の日(平成二十年十一月二十八日。以下この号から第十号までにおいて「施行日」という。)前に平成三年十月九日付け住指発第四百四十一号建設省住宅局長通達(以下この号から第十号までにおいて「通達」という。)一から八まで(二及び六を除く。以下この号及び次号において同じ。)に掲げる課程を修めて卒業した者で、それぞれ通達一から八までにおいて建築に関する実務の経験を要しないとされているもの

八 施行日前から引き続き通達一から八までに掲げる課程に在学し、施行日以後にそれぞれこれらの課程を修めて卒業した者で、それぞれ通達一から八までにおいて建築に関する実務の経験を要しないとされているもの

九 施行日前に通達一から八まで(二、四、四の二及び五を除く。次号において同じ。)に掲げる課程を修めて卒業し、又は通達二に掲げる学校を卒業した後、当該学校の種類に応じてそれぞれ通達二に掲げる課程を修了し、建築に関する実務の経験年数がこれらの課程の種類に応じてそれぞれ通達一から八まで(四、四の二及び五を除く。)に定める年数(以下この号及び次号において「通達年数」という。)に満たない者で、施行日以後に施行日前の建築に関する実務の経験年数と施行日以後の建築実務の経験年数を合わせてこれらの課程の種類に応じてそれぞれ通達年数以上有することとなるもの

十 施行日前から引き続き通達一から八までに掲げる課程に在学する者又は通達二に掲げる学校を卒業した後、施行日前から引き続き当該学校の種類に応じてそれぞれ通達二に掲げる課程に在学する者で、施行日以後にそれぞれこれらの課程を修めて卒業し、又は修了した後、これらの課程の種類に応じてそれぞれ通達年数以上の建築実務の経験を有することとなるもの

十一 前各号に掲げる者のほか、知事が建築士法第四条第四項第一号及び第二号と同等以上の知識及び技能を有すると認める者

附 則

この告示は、建築士法の一部を改正する法律(平成三十年法律第九十三号)の施行の日(令和二年三月一日)から施行する。

建築士法第四条第四項第一号及び第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者

令和2年2月27日 告示第61号

(令和2年3月1日施行)

体系情報
第10編 木/第7章 築/第2節 建築士
沿革情報
令和2年2月27日 告示第61号